戸田市ボランティア・市民活動支援センターホームページ

ホーム > まちづくり全般 > まちづくり特集No.4 『災害に強いまちづくりワークショップ(1)』

 戸田市では、市が荒川に沿っている関係から、洪水災害について市民意識のアンケート調査を、今回手を上げてくださった市内5つの町会・自主防災会(中町、川岸、氷川町、笹目1丁目、美女木7丁目)を対象に実施し、その結果をもとに洪水などの災害時に生命を守る緊急避難をどうすべきか、犠牲者ゼロを目指す事を目的に個人、地域で何をなすべきか、町会毎にワークショップを行いました。

 今回の特集では、安心まちづくり課で集計したアンケート結果をご紹介します。皆様も一緒に考えてみませんか。
[※アンケートは5町会で6,360部を配布、1,318部を回収(20.7%の回収率でした)]

【写真は平成19年10月に開催された第1回ワークショップの様子】

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 1.回答者属性
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 市内で床下浸水を、又は自宅周辺までの浸水を経験した回答者が多い。

 約半数の回答者が、過去に起こった洪水について伝え聞いている。


 2.洪水災害や防災行政に対する考え
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 約90%の回答者が地域で起こる洪水災害について考えたことがあるものの、重要な問題として捉えて
   いる住民は約34%であった。

 洪水災害に対する備えの実施率は概して低く、特に何も行っていないと言う回答者が36%であった。

 ハザードマップをすぐ見られる、あるいは分かる場所に置いていると言う回答者は40%程度。

 近所の自力避難困難者の有無について、40%の回答者が、分からない、知らないと答えた。

 近所への避難の呼びかけや勧誘をするかという問いに対し、親しい間柄の人に対しては約80%の回答
   者がすると答えたが、面識のない人に対しては45%程度であった。

 浸水被害を防ぐには施設を整備さえすれば完全に防げるはずだと思っており、治水施設整備に期待す
   る様子がうかがえる。

 行政だけの対応では限界があると認識している一方で、自然災害への備えや対応、災害情報の伝達、
   避難所の確保等は行政の責任との意見を持っている。

 多くの住民が、自然災害に対する備え等は地域住民と行政の両者が協力し合って行うべきと考えてお
   り、実際の災害時にはそれが最も重要と考えている。


 3.水災害の危険性と避難行動に対する認識
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 荒川破堤時には、市域全域に被害が及び、水が完全に引くまで3日間以上かかると想定されている。
   しかし、市域全域に浸水が及ぶと認識している住民は半数程度であり、三分の一の住民は、一日程度
   で水は引くと認識している。

 「豪雨により、荒川の水位が上昇し、堤防が壊れることを知った時」に避難をすると回答した住民は
   14%であり、川に関する破堤前の情報だけでは、避難の決め手にはなっていない。

 「近所の人が避難しているのを見たり、避難の勧誘があった時」に避難をすると回答した住民は約65%
   であり、住民の避難が周辺状況に依存する傾向にあることが読み取れ、地域コミュニティの重要性が
   指摘できる。

 自宅や市の指定避難所等に対して、洪水時に危険を回避できるかどうか分からない、と言う回答者が
   30〜50%である。

 避難先の第一優先として、47%の回答者が自宅としており、次いで市の指定避難所との回答が多くな
   っている。

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 第1回目の「災害に強いまちづくりワークショップ」では、荒川堤防が破られた時、戸田市で何が起こるのか、戸田市民は洪水災害をどう認識しているのか、今回のワークショップの目的と今後の方針などの説明が講師の方からありました。次回からはこれらの資料をもとに、戸田市を災害犠牲者ゼロにする為の地域住民の活発な意見交換が期待されます。              
                                      【文責:清水耕造/協力:安心まちづくり課】
 
情報掲載日:2007/12/10
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