環境シンポジウム千葉会議
                         

環境シンポジウム2014千葉会議報告2 基調講演

基調講演
     「2020年代のエネルギー供給を考える」
          千葉大学大学院人文社会科学研究科教授 
倉阪秀史氏

環境庁主導で誕生した「環境シンポジウム千葉会議」は20周年を迎えました。
倉阪氏は20年前、環境庁に在籍し、環境基本法の作成に携わったとのことです。

下のは当日のパワーポイントの写真です。倉坂先生のHPに掲載されている分も多数あります。参照:http://homepage3.nifty.com/kurasaka/renewable-plan-ver1.pdf

 
   

石炭火力発電所の二酸化炭素排出量の推移。

今は原子力発電は0になっています。


東日本大震災後、火力発電比率88%という現状にあります。残念なことに、石炭火力が計画も含めて増えているのです。1995年に大口については電力自由化が進められていますね。その結果として、日本国内では石炭火力は倍増してしまっているのです。温暖化対策と言われながら、これまでの独立系の電力事業者は、ほとんど石炭火力でやっていたのです。石炭を使えば安価に発電ができるというわけですが、世界の潮流に逆行していたと言わざるを得ません。
日本の温室効果ガスの排出量の推移。

-0.59%で京都議定書の目標を達成しているといっても、-8.25%をクレジットで買っています。

2009年に減ったのはリーマンショックで景気が悪くなったからです。
原子力発電による発電量。

民主党のシナリオでは2040年に停止。
再稼働・新増設なしで0にするというのを国民は選びました。
地球の平均地上気温の変化の予測。

2100年までの平均気温予測です。
紫色の方が緩和型。
平均海面上昇の予測。

二酸化炭素を原料にする「人工光合成」などの開発が望まれる。
今日の参加者の高校生の世代に期待したい。
人為起源二酸化炭素/炭素の排出量と気温上昇の関係。

寒気の封じ込めができなくなっています。

観測された気温変化(1901〜2012)
鉱物性燃料の輸入額の推移。

30兆円近くなって日本経済を圧迫しています。。
再生可能発電設備の必要導入量。

原発相当分の発電費用事業費。

安定的に供給できるか?

9つの電力会社が2016年度から調整することになりました。

たとえば、スペインでは電力を一元管理できるようになっています。
北海道・九州・沖縄では他の電力会社との系統電線がありません。
蓄エネルギー技術開発に期待。

エネルギー永続地帯試算方法。


これまで継続的に日本全国全市町村の「再生可能エネルギー供給量」を試算して「地域的エネルギー需要」と比較するという研究を行ってきました。これが「永続地帯」研究の基本となるものです。「永続地帯(sustainable zone)」とは、その区域で得られる再生可能エネルギーと食料によって、その区域におけるエネルギー需給と食料需給を賄うことができる区域を指します。昨年12月に出した「永続地帯報告書2013年版」が最新となります。その中で、2012年3月末時点に「どういう再生可能エネルギー供給設備が、どこの自治体に、どれくらい存在していたのか」ということを明らかにし、「それが一年間稼働した場合、どの程度のエネルギー供給が可能なのか」という推計をしています。
100%エネルギー永続地帯市町村は順調に増加。

全国レベルでは基幹的エネルギー源とは言えませんが、地方自治体レベルで見ると、50の市町村で域内の民生用エネルギー需要と農林水産業用エネルギー需要を上回るエネルギーを再生可能エネルギーだけで生み出していることが分かります。民生用といったときに家庭用だけでなくオフィス用なども入りますから、かなりの量の再生可能エネルギー供給が域内であるといって良いでしょう。

14県で再生可能エネルギーで民生用+農水用需要の10%を賄っています。

都道府県レベルでは、自給率10%を超えているところが8県あります。中でも大分県は約23%を再生可能エネルギーで賄っており、全国トップです。大分県の場合、何が効いているかというと地熱発電です。大分県は温泉資源が豊かで、国立国定公園の中に八丁原地熱発電所と大岳地熱発電所という2つの大きな地熱発電所があるのです。これがあるのは国立公園の特別地域なのですが、47年に国立公園内での地熱発電に対して規制ができるより以前に、既に計画があり着手されていたので開発が認められたという経緯がとあります。
電力会社管内ごとの再生エネルギー自給率です。

自給率が最も低いのは東京都です。東京都は、そもそもエネルギー需要が膨大なので再エネ自給率にすると0.38%というような数字しかでてきません。ただし、都会型の再生可能エネルギーというのはあって、太陽光・太陽熱などは屋根がたくさんある分、たくさん置くことができます。とくに2012年3月までの段階では屋根の上に置くというのが主流でしたので、供給量ランクでは日本で8位ということになっています。また供給密度(1平方㌖あたりの供給量)という指標では全国3位というかたちになってきます。
電力需要抑制の可能性。
脱原発シナリオ。

1955年にアメリカが日本に濃縮ウランを使ってくださいと言って持ってきたのが最初です。

ウランも枯渇する資源です。
再利用するために開発した日本の「もんじゅ」やアメリカの「スーパーフェニックス」は使えていません。

発電燃料としての化石燃料の増加分
熱電併給(コージェネレイション)への期待。

2030年までに原発23基分を供給できるのに期待。
今後のシナリオ。

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