戸田市ボランティア・市民活動支援センターホームページ

ホーム > 特集 > 特集No.28 迎春『市民活動の継続そして行政との協働事業に向けて』

平成19年12月20日、神保市長に提出した「戸田市市民活動推進基本方針の具現化に向けた提言書」についてご紹介します。行政との協働事業の創出に向けて、今後の支援センターのあり方等を提言いたしました。
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◆ は じ め に

 戸田市市民活動推進委員会では、通算4年にわたり、市民活動の促進、行政との協働のあり方について審議・検討を行って参りました。『戸田市市民活動推進基本方針』に掲げられている以下に示す4つの重点施策の具現化に向けて取り組んできました。
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 協働をすすめる体制の確立
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◆ 市民活動の概念

 「市民活動団体」とは、特定非営利活動法人(NPO法人)、NPO法人格を持たない任意団体、ボランティア団体のほか、公益法人(社団法人など)、共益団体(同窓会・文化クラブ・スポーツクラブなど)、地域団体(社会貢献を目的とする組合、町会、自治会、子ども会など)なども含め、また企業の社会貢献についても市民活動のひとつと捉えています。
 すなわち、営利を目的としない社会貢献活動にかかわる市民による活動を「市民活動」とし、組織形態にかかわらず、「市民活動」を行う団体を「市民活動団体」と考えています。ただし、宗教活動や政治活動を主たる目的とするものは、対象から除きます。


1.情報ネットワークづくり

 市民活動に関する情報を結ぶネットワークづくりにおいては、様々な広報媒体を活用することが重要です。活動状況や事業内容、ボランティア募集、紹介等を掲載し、それを見ればいつでも誰もが最新の情報を得ることができ、活動に参加するためのきっかけづくりとなります。

 その一環として、ITを活用した「戸田市市民活動支援サイト」が平成17年4月に一般公開され、「戸田市ボランティア・市民活動支援センター」のホームページとして現在ご覧頂いている通りです。市民や市民活動団体が、自らの活動状況やイベント情報を発信することができ、かつ助成金や他団体の活動状況などを収集することもできます。このような双方向性を利用することによって、情報の共有化を図り、ボランティア・市民活動の活発化を支援します。

 また、支援センターホームページの活用だけではなく、従来的な情報伝達手段についても更なる積極的な活用が求められます。従来的な情報伝達手段には、紙媒体である情報紙や、情報ネットワークの基礎である、「人と人との直接的な交流」が挙げられます。


● 支援センターホームページの機能
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 市民活動団体相互の意見交換ができる掲示板機能、助成金・講習会・イベントなどの情報掲載機能のほか、団体内の会員同士が連絡できる団体内メッセージ機能もあります。メッセージ機能については、メールアドレスを持っていない人でも情報のやりとりをすることができます。


2.活動拠点の整備
 戸田市内で活動する団体は数多くあるものの、活動領域が異なる分野の団体が交流・連携することが少ないように見受けられます。市民活動が発展していくためには、各団体の連携が必要であり、お互いに情報の交換を行ったり、活動の場を共有できるような活動の拠点が必要となります。
 この結果、平成18年7月1日に、市民・社協・市の3者共同運営による『戸田市ボランティア・市民活動支援センター』がオープンしました。
 支援センターのあり方として、支援センターは中間支援組織として、行政と市民・市民団体との間にたって協働を支援し、また、市民活動団体の活動を支援するものであると位置づけています。

主な役割として、以下に示す内容を掲げています。
 ・行政と市民活動団体との協働を助け見守ること
 ・市民と市民活動団体へ行政の縦割りを越えた情報提供
  を行うこと
 ・市民活動団体運営に関わる相談受付窓口となること
 ・市民活動団体の活動や情報発信を支援すること
 ・人的交流の機会を広げること

 支援センターは現在「市民・社協・市」の「3者共同」による運営体制をとっておりますが、“市民”の核となる組織がないことが問題点として挙げられます。市民の主体となる組織として、支援センターに登録している個人と支援センター登録団体による「協議会」を設けることを提案します。協議会の会員(市民活動団体等)は、支援センターの運営に主体的に関わるものとします。

● 将来の運営体制
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 『戸田市経営改革プラン〜第4次行政改革〜』において、支援センターは、平成22年度指定管理者制度導入を目指す施設として位置づけられています。しかしながら、現在の支援センターは組織として十分に成熟しているとは言いがたく、2年後に市民主体の組織として指定管理を受託することは困難であると考えています。一方、市において市民活動に資する人材を育成することの重要性を鑑みれば、支援センターの指定管理受託団体は現在の支援センターの延長線上に組織されることが強く望まれます。指定管理者制度の導入にあたっては、当面は「3者共同」による運営体制を継続することが適切と思われます。


3.協働をすすめる体制の確立

 市民生活に必要な「公共サービス」は、近年では主に行政と企業が担ってきました。しかしながら、均等なサービスの提供が求められる行政と利益を追求すべき企業だけでは、複雑化・個別化する課題に迅速に対応することが困難であることが明らかになってきました。

 近年公共事業の是非をめぐり、市民の需要と行政によって提供されるサービスの間のギャップが問題視されるよう
                              になったことから、市民との協働により市政を進めることにより、このギャップが埋められ、“市民の、市民による、市民のための市政”が実現されるものと期待されています。

 市民活動団体と市とが、共通課題の解決に向けて協働することにより、それぞれが保有する資源が効果的に投入・活用され、市民ニーズにきめ細かく対応した公共サービス(市民サービス)の提供が可能となること、そして、同時に市民活動団体の活動がより活発なものとなり、市民が“わがまち”としての愛着を覚える魅力的な地域社会の形成に結びつくことを期待します。


(1)協働をすすめるためのルール
 市民活動団体と市とが協働事業をすすめるにあたっては、「協働をすすめるためのルール(=約束)」を定め、市民活動団体、支援センター、市の各々がそれぞれ自分を律すると共に、市が市民活動団体との協働事業を推進する際の前提条件とし、又、事業実施後の自己・客観評価の基準とすることが提案されます。

● 協働をすすめるためのルール(案)
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〔榲・目標の共有        チ蠍瀝解
公平性の確保           Ε僉璽肇福璽轡奪廚両成
8正性・透明性の確保      Ъ律性の確保
じ共の福祉の増進        ┥霾鷂開と評価の実施


(2)協働事業のあり方
 支援センター自体が市民・社協・市の協働事業であり、市民活動団体の活動を支援するための事業を自ら行うことも出来ますが、基本的な位置づけは中間支援組織であり、一義的には市民活動団体と行政との協働を支援することを優先させたいと考えています。

 支援センターが協働事業を独占するのでなく、より多くの市民活動団体の自主的・自発的な活動を支援することが重要です。このような視点から、支援センターは市民活動団体と市との協働事業を拡充、普及させていく担い手となることを目指し、活動していきます。


(3)協働をすすめるための組織体制
 市民活動団体と市との協働事業の実施を促進していくためにはどのような組織が必要であるか、市民活動の活発化のために何が必要であるかについては、市民活動団体や彼らに現場で接するセンタースタッフが最もよく理解しているものと考えられます。したがって、市民活動団体と市との協働を推進する役割については、やはり、支援センターが担うものと期待されます。
 協働をすすめるための組織体制は、支援センターが連携の推進役となり、様々な組織が結び付けられ、協働が円滑に行われる体制が全体として形成されることが重要と考えられます。

● 市民評価組織
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 協働事業において透明性・自律性を確保するためには、市民活動団体と市の協働事業および支援センターの運営に関し、情報開示を求め、評価を行う組織が必要となります。このため、市民評価組織を設置することが考えられます。市民評価組織とは、サービスの受け手である市民が協働の成果をどう評価しているかを調査し、市民の意見を反映させる役割を担うものです。


4.市民活動の活発化

 市民活動団体にとって、活動を活発化していくには、資金の確保が重要な課題となります。会費や寄付、事業収入、民間団体からの助成金などに加え、市からの資金的な援助を望んでいます。
 そこで、市においては、資金等の助成、融資、税の減免、市民活動保険制度などについて検討していく必要があります。

(1)補助金・助成金
 市民活動団体の中には、高度化・多様化する市民の要求に対応した公益性の高いサービスを提供しているものがあり、このような市民活動については、行政から市民活動団体へ補助金や助成金を提供することによりその実施を支援することが適切と考えられます。
 庁内各部署等により様々な名目の補助金・助成金事業が運用されていますが、幅広い分野における公平性を確保し効率的に予算を活用するため、市民活動にかかわるものに関しては一本化し、支援センターを核として集約すべきことを提案します。

(2)基金の創設
 社会の成熟化に伴い、公益的なことのために寄付をしたいと考える人たちは徐々に増えてきています。パートナーシップによるまちづくりを目指すわが市においても、継続的に市民活動を支援するための独自の基金を創設し、市民の寄付金を受け入れ、市民の意見を取り入れた透明性の高い審査方法により、市民活動団体への支援を実施することが強く望まれます。
 このため、支援センターを核とした補助金・助成金事業の集約化と合わせて、他の自治体での事例を参考にしながら、本市の情勢にあった基金の創設について前向きに検討すべきことを提案します。

(3)税の減免
 NPO法人であっても、法人税法上の収益事業を行っている場合、通常の企業と同様に課税されます。
 都道府県の中には、NPO法人に対して法人県民税均等割、不動産取得税、自動車取得税、自動車税などの減免措置をとっている自治体があります。
 また、市町村レベルにおいてもNPO法人に対して、法人市民税均等割、固定資産税、都市計画税、軽自動車税などの減免措置をとっている自治体があります。戸田市においても同様の施策の実施を検討する余地があります。

(4)市民活動保険制度
 市民活動団体が安心して活発に活動するためには、市民活動団体が加入できる保険の整備が必要となります。現在、本市において、市民活動団体が加入することの出来る保険としては、年間を通じて責任者や会員などの事故を補償するタイプ(通年型)では、市が取り扱っている『戸田市市民活動保険』と社協が取り扱っている『ボランティア活動保険』があり、行事開催時などに参加者の事故を補償するタイプ(行事型)では、社協が取り扱っている『ボランティア行事用保険』があります。
 本市が現在取り扱っている『戸田市市民活動保険』を、受益者負担(現在は無料)の原則に則ったものとして拡充し、支援センターが窓口となり、広く一般の市民活動団体等が加入できるものとすることが提案されます。なお、支援センター独自の市民活動保険を創設する際には、行事保険の創設についても合わせて検討することが望まれます。

(5)地域通貨戸田オール
 ※特集No.27参照⇒URL:http://genki365.net/gnkt01/pub/sheet.php?id=29900 
 本市においては、市民活動を活発化し、活動を支えるシステムとして、平成14年度から始まった地域通貨戸田オールの運用があります。地域通貨戸田オールは、運用開始当初は、善意のサービス交換を主とするエコマネーとして始まりました。実証実験を経た結果、地域経済の活性化等にも視野を広げ、地域の協賛商店にてモノと交換することも可能になり、現在に至っています。
 地域通貨戸田オールは着実に市民の間に浸透しつつあり、地域通貨協賛店の輪も広がりつつありますが、その利用機会がまだまだ少ないことが課題となっています。この課題を改善するため、市においては以下のような項目を検討することが望まれます。

○公共施設での利用機会の拡大
 支援センターでは、コピー機などの機材使用料を地域通貨で支払うことができるようになりました。公民館や道満グリーンパークの駐車場、tocoバスなど、他の市の公共の施設における使用料にも、地域通貨の利用が可能となることが望まれます。
○支援センターホームページやイベントを通じた利用機会の拡大
○ボランティアへのお礼としての利用の促進
○オール基金

 ボランティアへのお礼としての利用も含め、様々な市民活動に対し地域通貨の発行費用補助を行っていることから、今後その活用が促進されることも期待されます。

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 提言書の詳細については、以下のpdfファイルをダウンロードしてご確認ください。
 是非、皆様のご意見・ご要望を支援センターまでお寄せ下さい。

  ◎戸田市市民活動推進基本方針の具現化に向けた提言書【PDF版】
   ⇒URL:http://todasimin.net/teigensyo.pdf



                            【文責: 戸田市市民活動推進委員会 委員長 高橋邦彦】
 
情報掲載日:2008/01/22
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