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ホーム > 特集 > 特集No.22 『環境問題と市民エネルギー』


<編集前記>
 6月は環境月間だ。6月5日は世界環境デー。戸田市の市民活動では今年は6月10日に、「エコライフDAY」という2万人以上参加のイベントがある。現在のところ市民活動支援センターでは7月1日に予定されている「開設1周年記念イベント」の準備で追われているが、この特集では1周年を記念しての市民交流の話題はあえて7月にさせていただいて、今月は環境問題に関連して「市民エネルギー」に焦点を当てさせてもらおう。




★現代の人類にとって大きな課題は、環境問題にある。それは人類の存亡を含めて地球環境、貧困と飢餓の食料問題、エネルギー問題から来る「戦争」まで、の自然環境、社会環境、経済・政治の環境という広範囲な問題でもある。その争点はグローバリゼーション(多国籍・全体主義)とローカリゼーション(地域主義)とのせめぎあいとも言い換えられる。というよりその両立が可能かどうかという視点が重要なのではないのだろうか。

★様々な国際会議や環境白書から、地球温暖化が及ぼす影響は確実に人類の危機が迫っていることを警告しているが、10年後、20年後を想像できる力が不足しているのか、まだまだ危機感は足りない。その警告すら実際にはまどろっこしいほどのんびりしているのかも知れないのに、だ。すでに海岸線が後退し、畑や井戸が海面の上昇で塩害被害を受け始めて居住できない島が出ている。急速に太陽光線の人的被害や砂漠化が進行している国もある。それなのに京都議定書の目標達成すら不可能であると、カナダが離脱した。むしろカナダのようなエネルギー先進国の方が、良心的、現実的なのかも知れない。現状の各国の政策では確かに今の温暖化は止められず、あとで目標達成ができないとする国が続出するのは明らかだろう。先進国世界の政治家や官僚という、彼らにとっても目標値という国際公約の達成への想像力や意思が不足しているのだ。

★環境破壊の一番の要因は、人類が使うエネルギー消費方法にある。そして、様々な戦争や紛争の多くは人類のエネルギー争奪戦にある。前回のイラク戦争はエネルギー戦争の代表だろう。アメリカにとって同じ核問題で、北朝鮮よりイラクを攻撃しなければならない背景が「石油」にあることは明白である。様々なエネルギーの利権は先進国の政策に影響し、日本がシーレーン防衛で軍事大国化しようとしているのも石油確保にあることも常識だ。それは一方で「食料問題」とも関連する。石油と同じように先進国の多くは相変わらず「帝国主義」的に後進地域を従属的な自分たちの農場や牧場としてプランテーションとして捉えているのではないだろうか。日本の食糧自給率も同様だ。自国で生産するより安い食料やエネルギーを確保するという「世界資本主義」戦略で蠢いている「多国籍大企業」は、地域の生活を破壊するのと同じようにいまや地球そのものを破壊に導いていることに目覚めなければならない時期だ。

★しかし、その戦略を支えてきたのは消費者である「市民」であり、そのライフスタイルにある。つまり、私たち一人ひとりがどう生きるか、何を食べ、どう動くかという「生き方」が、企業や政府の生産やエネルギー政策を決定し、地球の、人類の進む方向、「行き方」に深く関わっているという認識を持たなければならない時代なのだ。私たちは単に与えられた商品を消費しているだけでなく、また、環境破壊の被害者だけでなく、明らかに生産を支え、環境破壊の加害者として生活している。まさに「天に向かってつばを吐いている」私たちに災いは降ってくるのである。

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URL:http://todasimin.net/tokushu/now.html 【文責: Y】
 
情報掲載日:2007/06/05
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