戸田市ボランティア・市民活動支援センターホームページ

ホーム > 企業の社会貢献全般 > 企業の社会貢献特集No.1 『今、求める協働』

 企業も地域社会の一員、企業市民として、進んで地域社会に密着した社会貢献活動を、行政・市民とともにする時代だと思います。

 安心安全な住み良い戸田のまちづくりに、行政、町会、市民、NPO、企業、商店等が協働していくことが今こそ求められています。私たちの活動に興味を持っていただきましたら、一緒に活動してみませんか。

 企業市民については、特集No.15「企業市民とコミュニティビジネス」で、Yさんが解説していますのでご参照ください。
URL: http://todasimin.net/tokushu/tokushu_no15.html
【写真は、商工祭でのおしごと体験隊の様子】

1.NPOへの支援
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 NPOに対する支援の方法等は下記のようなことが考えられます。

(1)従業員のボランティア活動支援
  従業員が地域でボランティア活動を積極的にされるように支援する。
  ボランティア休暇、実績を人事評価に加味する。

(2)資金支援
  協賛・広告等で資金の支援をする。
  自ら基金を創設する。

(3)物品支援
  自社製品(商品)を提供して協賛する。

(4)情報・ノウハウ・人的支援
  自社・業界の情報・ノウハウ提供し、人材を派遣して、
  NPOの運営・経営を支援すると同時に、
  NPOから諸情報を収集できる。

(5)その他
   /場体験
    中学生社会体験チャレンジ事業には、多くの企業・
    商店等が受入されています。
  ◆〇楡濂鯤
    自社の事務所・駐車場等をNPOの活動拠点として
    一部提供や臨時提供する。

2.行政との協働
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 行政が主体となる事業のうち、NPOが実施した方が、行政が直接実施するよりも質の高いサービスをより低い経費で提供できることができるものがある。ここにNPOの活躍の場があり、期待されているところです。

▼行政との協働(実施の形態からの分類) 
(以下、東京ボランティア・市民活動センター発行「NPOと行政のパートナーシップは成り立つか!?」より抜粋)

(1)市民活動団体と行政の共同主体化の形態
   〇業における市民活動団体と行政の共催
  ◆ー孫坩儖会方式(イベントなどにみられる)

(2)行政が主体となり、市民活動が協賛的に参加する形態
   〇業委託方式
  ◆〃弉萠案参加(各種審議会、委員会、懇話会、研究会などへの市民活動団体、
    市民代表として参加、参与)

(3)市民活動団体が事業主体となり、行政が協賛的に参加する形態
   〇業補助方式
  ◆〇毀嘘萋庵賃里了業への行政の協力・協賛(後援、協定、場や情報の提供など)


≪≪ ※ 埼玉県NPO基金の概要 ≫≫
(登録したNPO法人が対象となる。寄附金の税法上の優遇措置を受けられメリットがあります。)

(1)目的
 県内NPOの自主的・自発的社会貢献活動に対する支援を行い、その活動を促進するとともに、NPOと行政との協働を推進するために基金を設置し、NPO活動の持続的な発展を図ろうとするものです。

(2)事業内容
 埼玉県条例に基づき基金を設置し、1億円を積み立てました。さらに、「民」が「民」を支援するシステムとして、広く民間からの寄附をお願いしています。 なお、基金は、NPO活動を促進するための事業の財源とします。

(3)寄附の方法
 3つから、お好きな方法をお選びください。
○団体希望寄附
    具体的に支援したい団体が決まっている場合や、活動内容に共感できる団体を支援したい場合
○分野希望寄附
    興味のある活動分野がある場合や、一定の活動分野の団体を支援したい場合
○一般寄附
    特定の団体や活動分野ではなく、NPOを広く支援したい場合

(4)NPO基金に寄附いただくと
ヾ脅嫋・協力証を贈呈させていただきます。
埼玉県NPO基金にご寄附いただいた額が、個人で10万円、団体で50万円以上になるときは、知事から感謝状を贈呈させていただきます。 また、1万円以上ご寄附いただいた方には、協力証を送らせていただきます。(当該団体の役員等からの団体希望寄附については、感謝状・協力証の対象外とさせていただきます。あらかじめご了承ください。)

寄附金の税法上の優遇措置が受けられます。
埼玉県NPO基金に寄附した場合、地方公共団体に対する寄附として、税法上、次のような控除があります。
法人の場合・・・寄附金額の全額を損金に算入することができます。
個人の場合・・・所得税・個人住民税から一定の計算により計算した金額が寄付金控除できます。

※詳しくはこちら URL:http://www.saitamaken-npo.net/kikin/kikin.html      【文責: N】
 
情報掲載日:2007/05/11
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