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ホーム > 障がい者全般 > 障害者特集No.1 『障害者自立支援法Q&A(2)』

はじめに
平成18年4月1日から障害者自立支援法が施行されます。私たちの所属団体「(社)厚生車輌福祉協会」で自立支援法に対するQ&Aを作成しましたので掲載します。障害者にとっては大きな変化の時です。皆さんの参考にしてください。

厚生労働省記者会プレスリリース
日本障害者協議会資料より
−障害者自立支援法への対応策一問一答(第一版)−

(写真は、安全運転講習会後、福祉車輌見学の様子)
3.事業者がおこなう届け出や施行への備え方などについて
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<事業者の届け出>

Q.13   支援費施設の場合、4月の施行前にどんな届け出が必要ですか。
A.13   次の点が当面は必要です。―電拿妬障害のある人への体制加算、栄養管理体制加算、D冥蟷楡澆砲ける食事提供体制加算、て所施設における食費・光熱水費の実費徴収額、ゼ匆駟〇稻/遊攜裟度に関する届け出です。
<社会福祉法人軽減制度>

Q.14   社会福祉法人軽減制度を実施してほしいと県の説明会でいわれましたが、事業者としてどのように考えればよいのでしょうか。
A.14   利用者の皆さんの立場にたって、負担額を少なくすることのできる選択肢を少しでも用意すると考えることが大切ではないでしょうか。また、これからの障害福祉サービスには、どのような法人でも参入できることとされていますが、社会福祉法人制度の本来の役割のひとつとしてとらえていく必要もあるでしょう。なお、社会福祉法人が軽減した利用者負担分の一部については3年間に限って公費助成がありますので、十分に活用しましょう。
<施行準備>

Q.15   4月までに、支援費の事業者が利用者の皆さんに対して最低限おこなう必要がある事項は何ですか。
A.15   まずは利用者負担軽減制度の申請手続きが的確におこなわれるように相談や支援をすすめてください。4月から利用者負担が始まりますので、負担の内容と金額、支払いの方法を説明し、重要事項説明書や利用契約書の変更手続きが必要になる場合もあります。
  また、規制緩和により開所日数を増やしたり、定員をこえての利用者を受け入れる場合には、運営方針の変更内容も利用者の皆さんにわかりやすい文書などを準備しながら十分に説明し、よく理解を得ておくことが必要です。

<給食費の負担>

Q.16   通所施設の給食にかかる費用を見直して、材料費200円、人件費250円で1食あたり450円としたいと考えています。この場合、所得区分が低所得1、低所得2、生活保護にあたる利用者への食事提供体制加算(日額42単位)は、人件費の実態に合わせて減算されてしまうのでしょうか。
A.16   実際の人件費に関わりなくそのまま加算されます。
Q.17   朝になり病気などで急に休んで給食が不要となった方の負担をどのように考えればよいのでしょうか。 A.17   契約書等でその取り扱いを定めあらかじめ承諾を得られていれば、キャンセル料を求めることは可能とされています。ただし、食事提供体制加算は請求できませんので施設によってはこの額を含め請求する可能性がありますが、利用者本位の考え方からはその様なことはあってはならず、むしろ事業者が制度の矛盾を国に訴える必要があるのではないでしょうか。
<日払い方式・加算制度と応益負担>

Q.18   4月から施設支援費が日払い方式となるのは何故なのでしょうか。これまでの利用実績をもとに試算すると大幅減収となり大変な事態です。これでは特別に配慮して付与していた年次有給休暇や特別休暇、行事なども廃止・縮小せざるを得ません。
A.18   利用者に1割の負担をお願いすることになるので、利用しない日まで公費を支払うことは出来ないとの理由から利用実績に応じた日払い方式への転換がうちだされました。直接利用している時のみを公費の対象とするこの考え方は、調子の変動が大きい人やひきこもりがちな人などが安心して利用し続けられるための支援、作業の段取りや支援計画の検討会議など、直接支援以外にも必要とされる職員の役割を弱めてしまう懸念があります。
  また、休みがちの利用者が遠慮しがちになることも予測されます。日払い方式にともなう減収のしわよせは、利用者にも職員にも重くのしかかることになりますので、引き続き国に対して改善の要望をしていくべきではないでしょうか。
Q.19   支援体制を手厚くできるよう、重度重複障害のある人への体制加算制度を活用したいと思いますが、この加算分の1割も利用者の負担にはねかえってしまうのでしょうか。 A.19   様々な加算制度がありますが、この加算分もすべて利用者の1割負担となります。障害の重い人ほど負担が増えたり、支援体制の手厚さと負担増をてんびんにかけさせられ、利用者と事業者が対立するような仕組みとなっています。これらの大元にあるのが応益負担制度のもつ問題点ですが、利用者の安心のためには負担があることを説明しつつ、可能な限りサービス提供を考えることが必要ではないでしょうか。
<グループホーム>
Q.20   グループホームも4月から日払い方式が適用されるのでしょうか。
A.20   そのとおりです。入院、お盆や年末年始などの帰省、旅行などでグループホームを利用しない時は、公費の対象からはずれることになります。ご本人の同意を得て、帰省中に住まいの環境を整えるなどの支援をおこなってもこれまでのように支援費は入らなくなりますが、例えば土日を利用しての一泊二日での帰省は土日のいずれもサービスを提供したことになりますので、こうした視点での支援・助言も必要ではないでしょうか。
Q.21   5人のグループホームですが、通常世話人は一人です。お正月などで帰省先のない入居者が一人だけ利用する場合、日割り方式により公費収入は一人分となってしまいますが、世話人を5分の1にするわけにはいきません。加算制度などはないのでしょうか。 A.21   報酬単価が日払い方式及び個別給付による算定である以上、こうした事例に応じた加算制度は設けられていませんので、事業者が工夫するしかありません。
Q.22   長崎の高齢者認知症グループホーム火災の教訓から、障害のある人のグループホームへも何らかの対策は講じられるのでしょうか。 A.22   現在のところ、人的体制面や設備面での新たな加算などは設けられていません。スプリンクラー設備は少なくとも500万円はかかるといわれています。
  なお9月までの現実対応として、単身生活者への日常生活用具の火災警報器や簡易スプリンクラーをグループホーム利用者に準用している自治体もありますので、積極的に活用していきましょう。ただし障害の種別により対象とならない場合もあります。また、熱を感知してブザーが鳴るといった機器も低額で販売されていると聞きますので、こうしたものの活用も有効ではないでしょうか。
<公費の水準>

Q.23   今年度の支援費は、10月以降も再び変更があるのでしょうか。
A.23   補正予算等の変動要因がない限り、2006(平成18)年度は現在示している単価のとおりで変更は行われません。
4.4月以降の課題と情報収集について
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Q.24   4月以降の課題にはどのようなことがあるのでしょうか。
A.24   10月からの新事業体系に向けて、障害程度区分の認定調査と判定、新たな支給決定のための手続きが自治体ごとにはじまります。そのための審査会も設置されます。
  また、施設や小規模作業所が新事業体系に移行するための意向調査も4月から5月にかけて実施され、あわせて自治体ごとのサービス供給計画となる障害福祉計画の策定作業も開始されます。
施設を利用している方は、5月下旬に最初の利用者負担の支払いがはじまります。引き続き、行政機関への問い合わせや障害者団体の会合、HP・各種マスコミの報道などで、情報を積極的に集めながら、適切な対応の手立てをとれるようにしていくことが大切です。
Q&Aに関する問い合わせについて 代表: 勝又和夫
連絡先: 〒162-0052 東京都新宿区戸山1-22-1
(財)日本障害者リハビリテーション協会内
Tel 03-5287-2346 Fax 03-5287-2347

【文責: (社)厚生車輌福祉協会 山根明、細井勇】
 
情報掲載日:2007/04/23
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