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ホーム > 障がい者全般 > 障害者特集No.1 『障害者自立支援法Q&A(1)』

はじめに
平成18年4月1日から障害者自立支援法が施行されます。私たちの所属団体「(社)厚生車輌福祉協会」で自立支援法に対するQ&Aを作成しましたので掲載します。障害者にとっては大きな変化の時です。皆さんの参考にしてください。

厚生労働省記者会プレスリリース
日本障害者協議会資料より
−障害者自立支援法への対応策一問一答(第一版)−

(写真は、おやすみ処での電動車いすの体験試乗)
1.施行にともなう制度説明について
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Q.1   まだ役所から何の連絡もなく書類も届かないので、このままでは何も支援を受けられなくなるのではないかと不安です。
A.1   すぐに市区町村の担当課に連絡し、パンフレットや必要書類をもらい説明を受けましょう。自治体がおこなう説明会があればぜひ参加してください。説明会をまだ実施していない市区町村に対しては、説明会の開催を今からでも要望していきましょう。
また、不安なことやわからないことは、市区町村の担当窓口だけではなく、障害者生活支援センターなどでも相談にのってもらうことができます。
Q.2   説明会にも行きましたが難しい言葉ばかりでよく理解できませんでした。ホームヘルパーなどの支援は引き続き受けられるのでしょうか。 A.2   現在利用している支援は9月までは受けられます。ただし、4月から利用者負担が発生するため、そのための手続きが必要となります。ご本人あるいは世帯の所得によって負担額を軽減する制度がありますので、できる限り早急に市区町村の窓口に問い合わせをして減免などの申請をおこないましょう。
2.利用者負担軽減の申請手続きなどについて
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<申請書類や「同意書」>

Q.3   申請に必要な書類がたくさんありとても大変です。家族全員の課税証明書なども全部出さなくてはならないのですか。


A.3   利用者負担の上限額によって4つの所得区分のどこに該当するかを認定したり、利用しているサービスによって負担を軽減できる仕組みが複雑にあるため、様々な書類が求められていますが、利用するサービスや軽減制度に必要な書類を確認してそれのみを提出すれば大丈夫です。
Q.4   申請手続きのとき、「同意書」の提出を求められ、その場で署名・押印をしてしまいましたが、家族の預貯金なども調べられるようで不安です。必ず出さなくてはいけないのでしょうか。 A.4   「同意書」は、利用者負担の所得区分の認定や軽減制度の適用にあたって、職権により世帯の課税状況や資産状況を確認できるようにするために提出を求める自治体が多くあるようです。しかし、申請にあたって必要な書類がきちんとそろっていれば、「同意書」を出す必要はまったくありません。また、一度出した「同意書」を取り消すこともできます。
Q.5   利用者負担の減免手続きで、預貯金の確認のため通帳をすべて見せなさいといわれましたが、プライバシーの侵害ではないでしょうか。 A.5   自治体によっては、こうした配慮に欠けた対応がなされている状況も見受けられます。預貯金を確認すること自体がプライバシーの侵害にあたると考えますが、制度上やむを得ないのであれば、銀行などから預金残高証明書をとって示す、あるいは、残高が記載されている通帳のページのコピーを示すことで十分に事足りるはずです。
<世帯分離>

Q.6   本人の自立という考え方から、同じ住所で本人を別の世帯とすることはできますか。
A.6   可能です。住民課の窓口で世帯分離の手続きをすることになります。
Q.7   世帯分離をしたときに、税金の扶養控除や健康保険はどうなりますか。 A.7   世帯分離の手続きと税金の扶養控除は別の判断となりますので連動しません。ご本人が国民健康保険の被扶養者であった場合は、世帯分離の際に国民健康保険の加入手続きが必要となり保険料も納めることになりますが、保険料も所得による減免があります。社会保険の被扶養者の方はそのまま継続できます。
なお、ご本人の所得などの状況や利用する制度によっては、必ずしも世帯分離が負担軽減につながるとは限りませんので十分に調べてからおこなうことも必要です。
Q.8   利用者負担の減免制度を利用するには、住民票をグループホームに移さなくてはいけないのでしょうか。住民票を移さない場合は、利用者負担は入居前の家族の所得で認定されてしまうのですか。 A.8   住民票はグループホーム入居前の居住地に置いたままで差し支えないとする自治体も多くあります。この場合、利用者負担については、生活実態から単身としてみなして判断するため家族の所得は関係ありません。また、扶養控除などの適用も住民票の所在地になります。
<工賃収入>

Q.9   授産施設の工賃は、所得区分の認定のときにどのような扱いとなりますか。
A.9   厚生労働省は、工賃収入は申告により給与所得または雑所得となるとしていますので、給与所得の場合は65万円まで控除があり、雑所得の場合も65万円程度までの必要経費が認められています。これらのことから、多くの自治体では未申告であっても工賃収入を65万円までは所得とはみなさないという判断をしています。
  なお、かつて国税庁による授産工賃への所得税課税をめぐり、工賃収入は非課税であるとの審判がくだされた経緯があり、本来は、工賃を収入の対象とするべきではないと考えます。
Q.10   工賃が月に5万円以上あるために、社会福祉法人軽減制度が受けられないといわれました。これではがんばって働く気持ちがなくなります。納得できません。 A.10   社会福祉法人減免制度は、単身世帯の場合は、年150万円以上の収入があると適用されません。この収入基準の範囲には、年金も工賃も手当もすべて含まれますので、工賃が高い人の利用者負担の軽減ができなくなってしまうのです。前項の所得区分認定と同様に65万円までの控除を求めたいと考えますが、少なくとも、現在の授産施設で実施されている28万8千円(月あたり2万4千円)の工賃控除の継続をするよう強く要望していく必要があります。
<申請期限など>

Q.11   減免手続きの申請期限が過ぎてしまったのですが、もう無理でしょうか。
A.11   各自治体の事務処理上の都合で設けている締め切り日ですので、期日を過ぎていても申請できます。ただし、4月からの施行に備えての事務作業が間に合わない可能性がありますので、できるだけ早めに担当窓口に相談してください。
なお、世帯、収入、預貯金などの状況が変わったときは、いつでも申請の変更手続きをおこなうことができます。
Q.12   現在の支援費受給者証は、どのようになるのですか。 A.12   4月から9月までは、現在の受給者証に利用者負担に関する事項を自治体が記入してそのまま使用することとなります。ただし、受給者証に記載されている支給決定期間がその間に終了する場合は、更新手続きが必要となります。
 
情報掲載日:2007/04/23
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