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【募集時期】2022年6月1日（水）〜2022年6月30日（木） 2022年12月1日（木）〜2022年12月31日（土） 【対象活動】「格差是正」「災害分野」「環境保全」につながり、包括的かつ持続可能な 地域社会の発展に貢献する事業 「格差是正」人と人もしくは地域間で生じる水準の 差異の是正につながる事業 「災害分野」災害発生地域における支援及び将来の災害に備えた 減災・防災の是正につながる事業 「環境保全」様々な天然資源の維持につながる事業 【助成金額】1法人1事業を対象とし、上限200万円 【対象団体】(1)法人（営利/非営利の法人格は問わない） (2)主たる事業所所在地と事業展開地が日本国内であること (3)法人の設立目的や活動内容が、政治、宗教、思想に偏っていないこと (4)反社会的勢力でないこと、または反社会的勢力と交友関係を有する 法人でないこと 【問合せ先】JT SDGs貢献プロジェクト外部事務局 〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル 244 （公社)日本フィランソロピー協会内 WEB：https:/ お問合せフォーム：https:/ ★詳細は必ず助成元ホームページ・募集要項をご確認ください。 https://www.philanthropy.or.jp/jt/doc/guideline_20210401.pdf |
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【募集時期】2021年11月20日（土）〜2022年２月20日（日） 【対象活動】子どもの健全育成に資する事業 【助成金額】1 団体あたり上限20万円 【対象団体】日本国内において実施される事業で 以下の要件を全て満たしている団体 1.経済的に困難な状況下におかれた子どもやその家庭へのサポート事業 2.上記内容の事業を行う団体を設立してから3年以上経過している団体 (2022年2月末時点） 3.営利を目的としない事業を行う団体であること (法人格の有無は問わない） 【問合せ先】（公財）公益推進協会 柴田義男 千恵子基金 事務局 〒105-0004 東京都港区新橋６-７-９ 新橋アイランドビル２階 TEL 03-5425-4201 FAX 03-5405-1814（平日10〜18時） E-mail：info＠kosuikyo.com ★詳細は必ず助成元ホームページ・募集要項をご確認ください。 https://kosuikyo.com/ |
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【募集時期】2021年12月1日（水）〜2022年1月31日（月） 【対象活動】不安定な社会情勢やストレスの多い職場環境などの影響で 増加する統合失調症などの精神疾患を有する患者の生活支援、 自殺抑制のための支援活動、家族を自死で亡くした遺族のサポート活動 【助成金額】1 団体あたり上限20万円 【対象団体】日本国内において実施される事業で、以下の要件を全て満たしている団体 ・統合失調症などの精神疾患を有する患者の生活支援、 自殺抑制のための支援活動、 又は自死遺族のサポート活動を行っている団体 ・上記の内容の事業について過去３年以上の実績があること ・営利を目的としない事業を行う団体であること (法人格の有無は不問) 【問合せ先】（公財）公益推進協会 釋海心基金 事務局 〒105-0004 東京都港区新橋６-７-９ 新橋アイランドビル２階 TEL 03-5425-4201 FAX 03-5405-1814（平日10〜18時） E-mail：info＠kosuikyo.com ★詳細は必ず助成元ホームページ・募集要項をご確認ください。 https://kosuikyo.com/ |
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【募集時期】2022年1月11日(火）〜2022年3月7日 （月） 【対象活動】日本国内で実施される活動で、以下の要件のいずれかを満たしたもの (１)患者さんおよびご家族に対する様々な支援活動 (２)その他この基金の目的達成に資する活動 【助成金額】一事業あたり上限50万円 【対象団体】上記助成対象活動を実施する団体及び個人 【問合せ先】〒105-0004 東京都港区新橋６-７-９ 新橋アイランドビル２階 （公財）公益推進協会 横寺敏夫 患者と家族の支援基金 TEL 03-5425-4201 FAX 03-5405-1814（平日10〜18時） E-mail：info＠kosuikyo.com ★詳細は必ず助成元ホームページ・募集要項をご確認ください。 https://kosuikyo.com/ |
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【募集時期】2022年１月12日（水）〜2022年２月18日（金）17:00 【対象活動】経済的な貧困や教育・経験貧困、 経歴から来るハンディキャップなどの 困難を抱える子どもや若者たちを支援し、 希望を持って自立できる力を伸ばす機会と環境を提供する事業 ※本公募において「子ども・若者」の年齢層は 乳幼児から20代半ばまでを想定 【助成金額】１団体あたりの助成金額：最大200万円 【対象団体】社団法人・財団法人（一般及び公益) 社会福祉法人、特定非営利活動法人など 非営利活動・公益事業を行う団体（法人格のない任意団体も含む） ※営利を目的とした組織（株式会社等）は含みません ・日本国内に事務所がある団体 ・活動実績２年以上の団体 【問合せ先】（公財）日本フィランソロピック財団事務局 〒100-0011 東京都千代田区内幸町１丁目３-１幸ビルディング９階 E-mail: info@np-foundation.or.jp ★詳細は必ず助成元ホームページ・募集要項をご確認ください。 https://np-foundation.or.jp/information/20220112.html |
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【募集時期】2022年2月1日（火）〜2022年３月10日（木） 【対象活動】障がい者等を支援する福祉活動 ボランティア活動に取組む団体・グループ 【助成金額】１件あたりの上限額 ・企画開催、工事、物品購入:100万円（助成率は助成対象費用の80％以内） ・車両購入:200万円(助成率は助成対象費用の80％以内） 【対象団体】法人格の有無・活動期間は問いませんが、個人の申込はできません 【問合せ先】（公財） 木口福祉財団 〒659-0051 兵庫県芦屋市呉川町14-10 TEL：０７９７−２１−５１５０ E-Mail：josei@kiguchi.or.jp 受付時間：9：30〜17：00（土・日・祝日除く） ★詳細は必ず助成元ホームページ・募集要項をご確認ください。 https://kiguchi.or.jp/jyoseijigyou/jyosei_program/ |
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【募集時期】 2022年１月４日（火）〜2022年1月31日（月）※消印有効 【対象活動】・地域福祉活動の振興に寄与する事業 ・府民の福祉意識の向上に寄与する事業 1.ボランティア等による草の根活動への助成 （1）福祉活動機器購入 （2）社会参加推進 （3）講演会等開催 （4）普及啓発 （5）その他 ※（1）から（4）に該当しない事業については「その他」で申請 【限度額】 上限20万円 ※大阪府福祉基金地域福祉振興助成金以外の収入が 収入合計 （支出合計）の10％以上必要 2.民間団体からの先駆的な事業等の提案に助成 【民間団体提案型事業】 府民福祉の向上に寄与することを目的として実施する 『地域における連携、協働による事業』で、 �＼莇酖�、先導的及び発展性のある事業、もしくは、 �∪�度の谷間または制度が十分に機能していないため、 支援が行き届いていない人を支援する事業 【限度額】100万円〜500万円以内 ※助成金額は助成対象と認めた額 3.『地域におけるヤングケアラー支援のモデル事業』 【施策推進公募型事業・テーマ】 ヤングケアラーについて、ヤングケアラー当事者への支援や社会的認知度の向上を図る事業 【限度額】500万円以内 ※助成金額は助成対象と認めた額 【対象団体】大阪府内で社会福祉活動(障がい者や高齢者、児童などへの支援等、 府民福祉の向上に寄与する活動等)を行っている営利を目的としない 団体（非営利団体）で、団体の定款等を定めていること 【問合せ先】大阪府福祉部 地域福祉推進室 地域福祉課 TEL:06-6944-6663（直通）／FAX:06-6944-6681 ★詳細は必ず助成元ホームページ・募集要項をご確認ください。 http://www.pref.osaka.lg.jp/chiikifukushi/kikin/josei-boshu.html |
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【募集時期】2022年１月５日（水）13時〜2022年１月31日（月）17時必着 【対象活動】(１)障害者を対象とする就労支援事業 (２)生活困窮者、若者、シングルマザー、引きこもり 児童養護施設出身者、外国にルーツを持つ方など障害以外の理由で 就労に困難を抱える方々を対象とする就労支援事業 【助成金額】1団体あたり上限500万円 ※但し申請団体が求職中の利用者に賃金や業務委託費を支払う場合や 利用者の職業訓練中または就労達成時に 給付金や奨励金を支払う場合は800万円まで上限を引き上げる （申請内容によって助成金額を査定・減額の場合もあり） 【対象団体】(１)障害者への支援分野・次のいずれかに該当する事業を行う団体 �―∀�移行支援事業 �⊇∀�定着支援事業 ��就労継続支援A型 �そ∀�継続支援B型 �イ修梁捷埓�からの委託や補助を受けて行う就労支援事業 ��上記のいずれにも該当しない独自の就労支援事業 ※助成対象となる事業費については 障害福祉サービスの事業者報酬で賄われない部分や 事業者報酬では想定されていない独自の取組み部分が助成対象 （２）障害者以外への支援分野 生活困窮者、若者、シングルマザー、引きこもり、児童養護施設出身者 外国にルーツを持つ方等様々な理由で就業に困難を抱える人々を対象に 就労支援を行い、社会課題の解決や 社会の新たな仕事のあり方を提案しようとする団体 【問合せ先】東京海上日動キャリアサービス働く力応援基金 問合せフォーム ※お問合せの受付は2022年1月31日（月）12時まで https:/ ★詳細は必ず助成元ホームページ・募集要項をご確認ください。 https://www.info.public.or.jp/employability-fund |
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【募集時期】2022年1月4日（火）〜2022年1月31日(月)17:30まで 【対象活動】 令和4（2022）年4月〜令和5（2023）年3月に実施予定 日韓の相互理解を目的とした、市民レベルの交流事業 ・ワークショップ、ディスカッション、フィールドワークなど 参加者の能動的な参与を求めるプログラム ・ホームステイ、ホームビジットを取り入れたプログラム ・事業の成果が社会に広くアピールされ、より多くの人々に インパクトをもたらすことが期待できるプログラム ※日本国内又は韓国国内を事業実施地とすること この他、新型コロナウイルス感染症対策で 韓国との人的往来が制限されていることを踏まえ、 インターネットを使ったオンライン上の交流も対象 【助成金額】事業経費総額の50％以内で、50万円まで 【対象団体】 日本もしくは韓国に所在する非営利・非宗教・非政治の団体であること ※個人に対する助成は行わない 【問合せ先】（公財） 日韓文化交流基金 101-0061 東京都千代田区神田三崎町2-21-2 ユニゾ水道橋ビル５階 TEL：03-6261-6790 FAX：03-6261-6780 URL: http:/ ★詳細は必ず助成元ホームページ・募集要項をご確認ください。 https://www.jkcf.or.jp/projects/category/josei/ |
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【募集時期】〜2022年3月31日(木）必着 （ただし災害時緊急活動に対する助成事業に関しては随時） 【対象活動】 (１)土砂災害被災地域において実施するボランティア活動 (２)模範的な研究会、講習会等 (３)特別枠 �）漂匐軌蕕龍戯爐鼎�り等 ��広報を目的とした過去の砂防ボランティア活動資料の整理 （ホームページ作成費用を含むことができる） 【助成金額】助成金額は運営審議委員会において決定 採択件数40件程度 【対象団体】砂防ボランティア活動を実施する団体又は個人 （個人については砂防ボランティア活動を実施する団体と連携して活動を実施すること） 【問合せ先】(一財)砂防フロンティア整備推進機構 企画調査部 〒102-0093 東京都千代田区平河町2-7-4 砂防会館別館6階 TEL 03-5216-5872（代表） FAX 03-3262-2202 E-Mail kikaku_shomu@www.sff.or.jp ★詳細は必ず助成元ホームページ・募集要項をご確認ください。 https://www.sff.or.jp/volunteerkikin/ |
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【募集時期】2022年１月17日(月)〜2022年２月28日(月) 当日提出分まで有効 【対象活動】下記4分野に関わる非営利活動・公益事業 �〇劼匹睚�野 �▲好檗璽鎚�野 �Ｊ顕宗ε租�技術分野 �っ楼莊从僉γ楼莠匆駟�野 【助成金額】助成対象事業を行う上で必要な直接経費を上限とする 【対象団体】非営利団体(任意団体を除く) 【問合せ先】（公財）お金をまわそう基金 事務局 〒102-0082 東京都千代田区一番町29番地2 TEL：03-6380-9864（平日10時から17時） FAX：03-6380-9865 E-mail：info@okane-kikin.org お問合せフォーム：https:/ ★詳細は必ず助成元ホームページ・募集要項をご確認ください。 https://okane-kikin.org |
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【募集時期】〜2022年１月31日（月）PM3:00必着 【対象活動】 (1) 地域連携活動支援事業 地域の多様な社会資源を活用し、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、 社会福祉諸制度の対象外のニーズ、その他地域の様々な 福祉ニーズに対応した地域に密着した事業（同一都道府県内） (2) 全国的・広域的ネットワーク活動支援事業 全国又は広域的な普及・充実等を図るため、複数の団体が連携や ネットワーク化を図り、相互にノウハウを共有し、社会福祉の振興に資する 創意工夫ある事業又は社会福祉施策等を補完若しくは充実させる事業 【助成金額】 (1) 地域連携活動支援事業：50万円〜700万円 (2) 全国的・広域的ネットワーク活動支援事業：50万円〜900万円 【対象団体】ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）、社会福祉法人、医療法人 公益法人（公益社団法人又は公益財団法人） 一般法人（法人税法上の非営利法人の要件を満たす 助成対象となる事業の実施期間中に移行するものを含む］ 一般社団法人又は一般財団法人） その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体 【問合せ先】 （独）福祉医療機構 NPOリソースセンター NPO支援課 〒105-8486 東京都港区虎ノ門4丁目3番13号 ヒューリック神谷町ビル9階 （助成事業の相談・募集に関するお問い合わせ） Tel: 03-3438-4756 お問い合わせフォーム https:/ ★詳細は必ず助成元ホームページ・募集要項をご確認ください。 https://www.wam.go.jp/hp/wamjyosei_pamphlet/ |
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【募集時期】2021年12月24日（金）〜2022年２月25日（金） 【対象活動】大阪府内での実施を予定している、 新型コロナウイルスの影響で顕在化した社会課題について 解決を図ろうとする事業 【支援内容】事業にかかる経費はクラウドファンディングで調達 ※集めた寄付金額と同額（100万円以上500万円以下）を資金提供 クラウドファンディングに関するサポート等 【対象団体】NPO法人、一般社団法人・一般財団法人（非営利型） 公益法人、社会福祉法人など営利を目的としない法人 【問合せ先】大阪府政策企画部企画室推進課 〒540-8570 大阪市中央区大手前2-1-22 大阪府本館３階 TEL：06-6944-6205 E-mail:kikaku@sbox.pref.osaka.lg.jp ※１月13日（木)14時〜 阪急うめだホール（阪急百貨店うめだ本店９階）にて 令和４年度公募説明会が開催予定、WEBでも配信が予定されています （新型コロナウイルス感染拡大の状況により全てWEB開催となる場合があります） 応募に関しては説明会への参加、またはアーカイブの視聴が必要 アーカイブ視聴に関しても、説明会参加フォームよりお申込みください 《説明会参加フォーム》 https:/ ★詳細は必ず助成元ホームページ・募集要項をご確認ください。 http://www.pref.osaka.lg.jp/suishin/npo/index.html |
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【募集時期】2021年10月1日（金）〜2022年１月末日（月）必着 【対象活動】助成金交付決定日（2022年5月中旬頃）〜2023年3月に実施・完了する 次のような非営利の事業 (1)研究助成事業 次のテーマの趣旨に合致する活動 テーマ「婚礼（結婚式）、葬儀（お葬式）に代表される 冠婚葬祭等儀式文化の調査研究」 (2)高齢者福祉事業 (3)障害者福祉事業 (4)児童福祉事業 (5)環境・文化財保全事業 (6)地域つながり事業 (7)冠婚葬祭継承事業 【助成金額】1件あたり上限200万円 ※研究事業は上限100万円 【対象団体】 以下の条件を満たす非営利組織 （財団法人、社団法人、社会福祉法人、ＮＰＯ法人 その他任意団体、市民ボランティアグループも対象） 及び又は大学、研究機関（個人も可）で 今回募集する助成対象事業の趣旨に合致する事業を 行おうとしている団体等。 （個人資格による申請については、研究助成分野以外は対象外） (1)定款に準ずる規約を有し、自ら経理し、 監査することができる会計機能を有すること (2)団体等の主たる事務所（又は準ずる所）を日本国内に有すること (3)団体等の意志を決定し、 今回申請する活動を実施する体制が確立していること (4)団体の活動実績（今回申請する活動又は類似した活動）を過去３年以上有し 今回申請する活動のニーズが高く今後も継続性が期待できること (5)申請する事業の実施のための自己資金を保有すること （他の民間団体等からの助成を除く） 【問合せ先】（一財）冠婚葬祭文化振興財団 社会貢献基金助成 運営事務局 〒105-0003 東京都港区西新橋1-18-12 COMS虎ノ門6階 TEL 03-6273-3930 ★詳細は必ず助成元ホームページ・募集要項をご確認ください。 http://www.ceremony-culture.jp/social/service/fund/content01/ |
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【募集時期】随時 (3月末日、6月末日、9月末日、12月末日申込締切） 【対象活動】全国の障害者及び障害者を支援する団体の諸活動 （助成事業は単年度事業とする） 【助成金額】1件当たり50万円以内 【対象団体】全国の障害者を支援する団体 【問合せ先】（公財）はるやま財団（事務局） 〒700-0822 岡山県岡山市北区表町一丁目2番3号 TEL：086-226-7101 FAX：086-225-2709 E-ｍail：zaidan@haruyama.biz ★詳細は必ず助成元ホームページ・募集要項をご確認ください。 http://www.haruyama.co.jp/zaidan/assistance.php |
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【募集時期】随時 （事業実施前3ヶ月以前に申請） ※但し単年度（1月〜12月）で助成額が100万円に達した場合は その年度の助成金申請を締切ります 助成金を申請をされる方は、事前に事務局へ確認をお願いします 【対象活動】障害者市民が災害にあったとき、 避難行動や避難生活がスムーズに行われるための活動 支援を有効に行なうためのネットワークづくりなど 1.障害当事者が中心となる防災活動（避難所・避難行動体験や啓発・学習活動） 2.防災を通じて障害者市民と地域住民とのネットワークがつくられ、日常の活動にもつながる取り組み 3.災害時に障害者支援を行うための具体的な仕組みづくり 4.障害当事者の声を反映した防災の研究活動 【助成金額】1事業につき、1回10万円を上限 【対象団体】NPO法人及び任意団体 【問合せ先】（特非）ゆめ風基金事務局 〒533-0033 大阪市東淀川区東中島1-13-43-106 TEL06-6324-7702 FAX06-6321-5662 E-mail：info@yumekazek.com ★詳細は必ず助成元ホームページ・募集要項をご確認ください。 https://yumekazek.com/ |
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【募集時期】随時 【助成金額】1件あたりの上限なし ※助成金の原資は助成対象事業に対して実際に寄付として集まった金額とし 申請額を上限として助成 なお助成対象事業に対して実際に寄付として集まった金額から10％を 財団の運営費として、 またその他クレジット決済手数料等を除いた金額を助成金として交付 【対象活動】環境、地域活性、農林水畜産業、福祉、教育、人権等 信頼関係の増大につながる事業 【対象団体】NPOや市民活動団体等の非営利活動 【問合せ先】（公財）信頼資本財団事務局 〒602-8024 京都府京都市上京区室町丸太町上る大門町253番地 Tel：075-275-1330(平日9:00〜18：00）Fax：075-275-1340 E-mail：info@shinrai.or.jp ★詳細は必ず助成元ホームページ・募集要項をご確認ください https://shinrai.or.jp/loan-grant/grant/ |
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【募集時期】��1月20日 ��4月20日 ��7月20日 ��10月20日（年4回申請受付） ※2022年第１回（１月20日申請締切）については 2022年３月30日以降に実施する活動が対象 【対象活動】1.芸術文化の普及向上に資する活動、および芸術・文化による社会創造に寄与する活動 ※事業費総額が3千万円以下、または当該活動に対する寄付金総額が1千万円以下であること 【助成金額】1件当たりの上限なし 【対象団体】公益を目的とする法人(一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人など) 任意団体、個人（活動の公益性が認められるもの） 【問合せ先】（公社）企業メセナ協議会 事務局 〒108-0014 東京都港区芝5−3−2 アイセ芝ビル８階 TEL：03-5439-4520（平日9:30〜17:30) FAX：03-5439-4521 ★詳細は必ず助成元ホームページ・募集要項をご確認ください。 https://culfun.mecenat.or.jp/collect/grant/point.html |
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【募集時期】��1月20日 ��4月20日 ��7月20日 ��10月20日（年4回申請受付） ※2022年第１回（１月20日申請締切）については 2022年３月30日以降に実施する事業が対象 【対象活動】芸術文化の振興および芸術・文化による社会創造に寄与する活動 【助成金額】1件当たりの上限なし 【対象団体】公益を目的とする法人 (一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人など) 任意団体、個人（活動の公益性が認められるもの） 【問合せ先】（公社）企業メセナ協議会 事務局 〒108-0014 東京都港区芝5−3−2 アイセ芝ビル８階 TEL：03-5439-4520（平日9:30〜17:30) FAX：03-5439-4521 ★詳細は必ず助成元ホームページ・募集要項をご確認ください。 https://culfun.mecenat.or.jp/collect/2021artsfund/point.html |
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【募集時期】2022年1月4日（火）〜2022年1月31日(月)17:30まで 【対象活動】 令和4（2022）年4月〜令和5（2023）年3月に実施予定 日韓の相互理解を目的とした、市民レベルの交流事業 ・ワークショップ、ディスカッション、フィールドワークなど 参加者の能動的な参与を求めるプログラム ・ホームステイ、ホームビジットを取り入れたプログラム ・事業の成果が社会に広くアピールされ、より多くの人々に インパクトをもたらすことが期待できるプログラム ※日本国内又は韓国国内を事業実施地とすること この他、新型コロナウイルス感染症対策で 韓国との人的往来が制限されていることを踏まえ、 インターネットを使ったオンライン上の交流も対象 【助成金額】事業経費総額の50％以内で、50万円まで 【対象団体】 日本もしくは韓国に所在する非営利・非宗教・非政治の団体であること ※個人に対する助成は行わない 【問合せ先】（公財） 日韓文化交流基金 〒101-0061 東京都千代田区神田三崎町2-21-2 プライム水道橋ビル５階 TEL：03-6261-6790 FAX：03-6261-6780 URL: http:/ ★詳細は必ず助成元ホームページ・募集要項をご確認ください。 https://www.jkcf.or.jp/projects/category/josei/ |
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【募集時期】第１回目（2022年4月〜翌3月末に実施・終了する事業）: 2022年１月12日（水）〜2022年2月11日 (金)必着 第２回目（2022年10月〜翌3月末に実施・終了する事業）: 2022年7月1日（金）〜2022年7月29日 (金)必着 【対象活動】日本研究の促進や日台相互理解に資する日本または台湾で開催される学術イベント （国際会議、シンポジウム、ワークショップ、研究会、講演会等） ※法学・経済・社会・文学・歴史等の人文・社会科学分野を対象とし 自然科学分野の主題を専らとするものは対象外 【助成金額】上限12万台湾元（日本円約50万円） 【対象団体】日本または台湾の大学、研究所等の研究及び教育機関 もしくは学術活動を行う非営利団体であること（個人の申請は受付けません） 【問合せ先】（公財）日本台湾交流協会東京本部 総務部 日本研究支援事業担当者 〒106-0032 東京都港区六本木３丁目16番33号 青葉六本木ビル７階 Tel:03（5573）2600 Fax:03（5573）2611 E-mail：jpnstud-k1@k1.koryu.or.jp ★詳細は必ず助成元ホームページ・募集要項をご確認ください。 https://www.koryu.or.jp/ |
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【募集時期】2022年１月１日（土）〜2022年２月28日（月）必着 【対象活動】こども達のための教育活動 【助成金額】1施設に対して上限100万円 【対象団体】児童養護施設等 （児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、児童自立支援施設、自立援助ホーム） 【問合せ先】（公財）こどもの未来創造基金 事務局 〒150-0041 東京都渋谷区神南一丁目13番3号 ARK神南2D TEL：03-6456-4180 E-mail:info@iffc.or.jp ★詳細は必ず助成元ホームページ・募集要項をご確認ください。 http://iffc.or.jp/ |
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【募集時期】2021年12月1日（水）9:00〜2022年2月28日（月）正午 【対象活動】2022年5月1日〜2023年4月30日に実施される活動 児童、青少年の健全育成の向上を目的とした体験活動、 およびスポーツの振興に関する事業を積極的に行い、または奨励している 下記� 銑�の分野に当てはまる団体 �� スポーツ体験活動 �� ジュニアアスリート選手育成活動 �� 自然体験活動 �� 科学体験活動 �� 地域に根ざした子供たちへの支援活動 �� 障がいのある子供たちへの支援活動 �Аー�然災害等による被災地の子供たちへの支援活動 �� 児童養護施設の子供たちへの支援活動 �� その他の体験活動 上記� 銑┐里い困譴諒�野にも該当しない児童、青少年の 健全育成の向上を目的とした体験活動 【助成金額】1件あたり上限300万円 【対象団体】1）公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人の いずれかの団体 2）上記以外の団体であって以下の要件を備える団体 （特定非営利活動法人等） ・定款、寄附行為に類する規約等を有すること ・団体の意志を決定し執行する組織が確立していること ・自ら経理し監督する等会計組織を有していること ・団体活動の本拠としての事務所を有すること ・申請時点で、設立後、3年以上の活動実績を有すること ただし、設立前より対象の事業を継続している場合は 設立前の活動年数も含め3年以上とする 【問合せ先】（公財）ノエビアグリーン財団 事務局 TEL 03-5568-0305（平日9:00〜17:30※年末年始除く) E-mail：info@noevirgreen.or.jp ★詳細は必ず助成元ホームページ・募集要項をご確認ください。 https://www.noevirgreen.or.jp/grants/ |
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【募集時期】2021年11月24日（水）〜2022年１月31日（月）必着 【対象活動】虐待など、親による安定した養育環境がない10代後半の子ども達が 「今夜泊まるところがない」という過酷な状況に置かれたとき、 唯一の緊急避難先となる「子どもシェルター」の新設を支援 【支援内容】（１）資金支援 子どもシェルターを開設・運営するために必要な資金支援 （３年間の合計で１団体あたり上限1,700万円） （２）非資金的支援 ・子どもシェルター設立ノウハウの提供、およびノウハウ共有の場の設定 ・子どもシェルター設立に向けた計画策定の支援 ・運営者研修、職員研修の開催支援 ・子ども担当弁護士研修、開設後集合研修の開催 ・組織基盤を強化するための支援 ・事前評価、中間評価、事後評価の支援 など 【対象団体】法人格の有無や種類は問わず ・2023年度中の子どもシェルター開設を目指すこと ・事業の主な対象者の所在地が日本国内であること ・困難を抱える子どもの権利回復を目的に、子どもを中心とした ケースワークを実践する子どもシェルターの開設を目指すこと ・弁護士、行政や児童相談所を含め、多機関との緊密な連携を目指すこと ・子どもの意思表明権の保証者としての弁護士2名以上が 構成メンバーとして参画すること ・児童福祉へのかかわりや、少年非行の現場にいたことのある等の 福祉関係者2名以上が構成メンバーとして参画すること 【問合せ先】（公財）パブリックリソース財団 〒104-0043 東京都中央区湊２丁目16番地25号 ライオンズマンション鉄砲洲第３ 202号 特設サイト内お問合せフォーム https:/ ★詳細は必ず助成元ホームページ・募集要項をご確認ください。 https://www.public.or.jp/ |
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【募集時期】2021年12月13日（月）〜2021年1月31日（月）（消印有効） 【対象活動】国際交流活動を行う日本のグループ・団体宛てに、海外のカウンターパーティとなる グループ・団体との間で行われる交流活動 日本のグループ・団体と海外のグループ・団体の直接的会合を含む必要があります ※2022年度についても新型コロナウイルスの影響等を考慮し オンライン（リモート）での開催も含むものとします 【助成金額】一般団体：50万円以内 学生団体：40万円以内 【対象団体】一般団体（NPO 法人等で交流事業を社会人が企画・実施する団体） 学生団体（交流事業の企画・運営すべてを学生だけで実施する団体） 【問合せ先】(公財)三菱UFJ国際財団 事務局 Tel:050-3649-8859 E-mail：tokyo_honbu@mitsubishi-ufj-foundation.jp ★詳細は必ず助成元ホームページ・募集要項をご確認ください。 http://www.mitsubishi-ufj-foundation.jp/index.html |
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【募集時期】 2021年10月1日 （金）〜2022年１月31日 (月) 【対象活動】「住生活の向上に寄与する住関連分野の実践研究活動」とし 学術的な研究を伴う試行中または運営中の実践活動に対して 「未発表」のものを助成 実践活動とは、例えば住宅建築計画、住環境関連などの分野、 およびまちづくり活動、施設等での住まい方の試み等 助成対象は 「重点テーマに係わる活動 ※その年度、財団の活動の焦点となるもので 本年度は≪住まい造りの将来像≫」 「自由なテーマでの活動」のいずれでも可 【助成金額】 １件当り130万円を上限 ※助成金額は、申請額からの減額調整を行う場合があります 【対象団体】当該研究のためのグループ（2名以上で構成）とし、 既存の団体・組織としての応募は出来ません （各自の所属は問いません。応募グループは、 複数の団体・組織・機関等にまたがっても構いません） 【問合せ先】（一財）住総研 研究・実践助成担当 〒103-0027東京都中央区区日本橋3丁目12番2号 朝日ビルヂング2階 TEL:03-3275-3078 FAX：03-3275-3079 ★詳細は必ず助成元ホームページ・募集要項をご確認ください。 http://www.jusoken.or.jp/josei/study_gaiyou_2022.html#zissen2022 |
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【募集時期】〜2022年1月31日（月） 【対象活動】・サービスグラント自主プログラム 主に関西エリアを活動拠点とするNPO法人等非営利組織 ・企業協働プログラム 「教育・次世代育成」および「貧困問題の解消」「不平等の解消」の 課題解決に向けた活動 【支援内容】全21種類のプログラムから、 支援先団体の現状とニーズに合わせた支援を行う ※最終的な支援内容は審査等でヒアリングをした支援ニーズを踏まえ 団体の皆さまと合意の上決定 ※サービスグラントのプロボノプロジェクトは 無償で成果物を提供する活動 但し実費経費（プロジェクト活動経費／ 成果物の実装および維持運用にかかる経費）は支援先団体側の負担 【対象団体】NPO法人等非営利組織 【問合せ先】認定NPO法人サービスグラント お問合せフォーム https:/ ★詳細は必ず助成元ホームページ・募集要項をご確認ください。 https://www.servicegrant.or.jp/news/7588/ |
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【募集時期】団体登録は年間を通じて実施 【対象活動】NPO法人等非営利組織等が行う 最長3ヵ月程度の期間で実現可能な、比較的小規模な支援 【支援内容】団体と団体が必要とする新たな担い手とのマッチングを図り、 両者の協働による取組みを支援する オンラインプラットフォーム「ＧＲＡＮＴ」を活用 最長3ヵ月程度の期間で実現可能な、比較的小規模な支援内容であれば、 団体が自由に支援内容の希望を発信することが可能 SNSの活用やホームページの更新、ExcelやPowerPoint資料の作成をはじめ、 イベントの講師や会計のアドバイスなど多岐にわたる支援実績がある 【対象団体】NPO法人等非営利組織 【問合せ先】認定NPO法人サービスグラント お問合せフォーム https:/ ★詳細は必ず助成元ホームページ・募集要項をご確認ください。 https://www.servicegrant.or.jp/news/7588/ |
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【募集時期】2021年11月1日（月）〜2022年1月31日（月）17時まで ※申請には説明会への参加が必須 【大阪】2021年12月３日 (金) 大阪ボランティア協会 CANVAS谷町 ・説明会 10：00 〜 11：00、相談会 11：00 〜 11：30 ・説明会 13：00 〜 14：00、相談会 14：00 〜 14：30 ・説明会 15：00 〜 16：00、相談会 16：00 〜 16：30 【対象活動】事業例（イメージ）として以下のような取組 �仝�的・民間の支援につながっていない人に支援を届ける夜回りなどの アウトリーチ活動と支援につなぐ同行支援 ��経済的困窮により食料や衣料品、マスクや衛生状態に関する 生活用品を購入することが難しい若者への物資支援および生活、就労支援 ��生活拠点が無く、ホームレス状態、ネットカフェ難民状態の若者が 一時的に暮らし、働くための心身の準備ができるシェアハウス開設と個別支援 �つ翰�やサービス業等の専門学校の学生や卒業生など専門的な技術を持つが 未就業状態の若者への生活、学習、職業訓練、就労支援 ��ICTを活用した若年層へのアウトリーチおよび生活、居住、就労等の支援 �Χ�き家やゲストハウス、社員寮・学生寮など空きのあるスペースを改修し 若者が一時的に居住できる場所を作る事業 【助成金額】１実行団体あたり1,000万円〜4,000万円程度（総額8500万を目途） 【対象団体】民間公益活動を行う団体 対象となる活動地域：滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県、兵庫県 【問合せ先】（公財）京都地域創造基金 〒602-0862 京都市上京区河原町通丸太町上る出水町284番地 TEL:075-257-7883 Web:https:/ ★詳細は必ず助成元ホームページ・募集要項をご確認ください。 https://www.plus-social.jp/topics.cgi?tid=129 |
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【募集時期】2021年12月1日(水）〜2022年1月31日(月) 消印有効 【対象活動】子どもや子育てに関わる支援 【助成金額】※各賞の助成額・団体数は予定 ●はばたきコース（団体規模に関係なく新規プログラムを募集） 大賞 50万円 1団体 優秀賞 30万円 2団体 奨励賞 20万円 5団体 ●はぐくみコース(予算規模200万以下の小規模団体のみ応募可) はぐくみ賞 10万円 4団体 【対象団体】 近畿２府４県に主たる事務所を置く 非営利の市民活動・ボランティア活動を行うNPO法人 一般社団法人(非営利型)、任意団体 【問合せ先】近畿労働金庫 地域共生推進室 Tel：06-6449-0842 Fax：06-6449-1414 (受付・月〜金9:00〜17:00 祝日及び12/31〜1/3は除く) ★詳細は必ず助成元ホームページ・募集要項をご確認ください。 https://www.rokin.or.jp/ |
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