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【募集時期】2021年2月1日（月）〜2021年3月31日（水）必着 【対象活動】 I. 事業助成 社会福祉の向上のため、地域に根ざした地道な活動 A． 福祉事業を行うに際し、以下のような感染症対策の費用 ・防護服やマスク、消毒液の購入 ・飛沫防止用アクリル板設置などの設備、感染症対策機器の購入 ・感染症対策としてのPCR検査受診 ・感染者が発生した場合の対策など B． コロナ禍により経済的にお困りの高齢者や障がい者、児童等に対して 福祉事業を行うための必要な費用 II. 調査研究助成 コロナ禍での福祉事業の充実・向上のための調査、研究 ・ 福祉事業を行う上で障害となっている事項、 新しい日常をどのように作り上げていくか等 各ボランティア団体からの声を聞き取り 調査研究を行う団体への助成など 【助成金額】I. 事業助成 1件 10万円〜50万円 II. 調査研究助成 1件 50万円〜100万円 【対象団体】 I. 事業助成 地域福祉活動を目的とするボランティアグループおよびNPO （法人格の有無は不問） および地域公益事業・生活支援事業を行う社会福祉法人 II. 調査研究助成 非営利の民間団体等および個人 【問合せ先】(公財)太陽生命厚生財団 事務局 〒143-0016 東京都大田区大森北1-17-4 太陽生命大森ビル TEL・FAX：03-6674-1217 ★詳細は必ず助成元ホームページ・募集要項をご確認ください。 http://www.taiyolife-zaidan.or.jp/index.html |
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【募集時期】〜2021年2月26日 (金) 【対象活動】 1. 開発途上地域における地球環境の保全に資する調査・研究事業 2.開発途上地域における地球環境の保全に資する情報・知識の普及に関する事業 (国際協力に関する活動等を含む) 3.開発途上地域における地球環境保全に資する植林、森林保護、野生生物保護 (生物多様性の保全に資するものも含む)、砂漠化防止等の事業 ※2021年度は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から 上記内容の活動を日本国内でのみ行う場合も助成対象とする 【助成金額】総額：1600万円を交付予定 総額1600万円のうち1030万円は野生生物保護 (生物多様性の保全に資するものも含む) 森林保護、砂漠化防止に特定して交付 【対象団体】NPO法人 個人 任意団体・地域住民組織など その他の非営利法人 【問合せ先】(一財）地球・人間環境フォーラム（担当：飯沼） 〒111-0051 東京都台東区蔵前3-17-3 蔵前インテリジェントビル8階 E-mail：iinuma@gef.or.jp TEL：03-5825-9735 （テレワーク中につき極力メールにてご連絡ください） ★詳細は必ず助成元ホームページ・募集要項をご確認ください。 http://www.koueki-jtge.jp/ |
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【募集時期】2021年2月3日（水）〜2021年3月26日(金）17時必着 ※郵送3月26日必着 【対象活動】既存の福祉サービス以外にニーズが高まっている「食の支援」について 県域レベルをカバーし地域のハブとなる中核的フードバンクを形成し 食品や物品の調達力を推し進める組織基盤強化と同時に 地域密着のフードバンクや子ども食堂、フードパントリーと協力関係を持ち このネットワークを中核として食材や物品、資金の調達から 食支援団体への物資提供、支援対象者へ支援サービスが届く 事業モデルの確立 【助成内容】・最長3年間で3,400万円 1年目は1,200万円、2年目・3年目は各年度1,100万上限 ・非資金的支援 �＼賁膕肇▲疋丱ぅ供爾砲茲觧�業推進のための支援 �∋親唄覿箸凌�材・資金等の寄付による支援 ��財団のオンライン寄付サイトの利用提供 【対象団体】・食を通じた支援事業 （フードバンク、パントリー、子ども食堂等） の実績が3年以上ある団体 ・食を通じた支援事業において地域内のフードバンク事業者等で ネットワークを形成し、事業連携強化・促進や運営の 支援を行う中間支援事業者としての実績が1年以上ある団体 ・法人格を持つ非営利組織団体（NPO法人、社団・財団法人など） ※複数の団体が連合体として応募する場合、実行団体は代表団体とする （実行団体は非営利組織の法人格を有すること） ※連合体が応募時点で法人格を有していなくも、 代表団体が非営利組織の法人格を有していれば応募可能 ・事業を担当する有給職員が1名以上いること ※新たに中核的フードバンクを立ち上げる団体 すでに立ち上がっている団体両方を対象 【問合せ先】（公財）パブリックリソース財団 事務局 TEL：03-5540-6256（月〜金 10:00〜17:00） FAX：03-5540-1030 E-mail：kyumin.foodbank@public.or.jp ★詳細は必ず助成元ホームページ・募集要項をご確認ください。 https://info.public.or.jp/kyumin-foodbank |
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【募集時期】2021年2月1日(月)〜2021年5月17日(月) 【対象活動】 小中学生が概ね10人程度参加する自然の中での体験活動 ユニークさと創造性にあふれ、高い教育効果が得られる活動 【助成金額】実施支援金20万円 ※応募した全ての団体(応募資格に該当しない団体は除く)に 参加賞でチキンラーメン１ケース（30食）を送付 さらに支援団体から提出された実施報告書を審査し表彰 《学校部門》 文部科学大臣賞１校(団体)副賞100万円＋チキンラーメン１年分 優秀賞１校(団体)副賞50万円＋チキンラーメン半年分 《一般部門》 安藤百福賞１団体副賞100万円＋チキンラーメン１年分 優秀賞１団体副賞50万円＋チキンラーメン半年分 《推奨モデル特別賞》 副賞30万円＋チキンラーメン半年分 《トム・ソーヤー奨励賞》 副賞20万円＋チキンラーメン半年分 《努力賞》 副賞10万円＋チキンラーメン３ヵ月分 【対象団体】 《学校部門》小学校・中学校または小中学校より委託・協力協働等によって当該活動を主催する団体 小学校中学校において授業や課外活動の一環として行われる活動で 小中学生が各回概ね10名程度が参加する企画で、学校長の承認を受けたもの ≪一般部門》定款・規約等が整備され、組織としての形態を有し 当該活動を主催する団体 小中学生が各回概ね10名程度が参加する企画であること 【問合せ先】（公財）安藤スポーツ・食文化振興財団 「トム・ソーヤースクール企画コンテスト」係 〒563-0041 大阪府池田市満寿美町8-25 TEL：072-752-4335 FAX：072-752-2473 E-MAIL：info-foundation@ando-zaidan.jp ★詳細は必ず助成元ホームページ・募集要項をご確認ください。 http://www.shizen-taiken.com/index.html |
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【募集時期】2021年１月１日（金）〜2021年２月28日（日）必着 【対象活動】こども達のための教育活動 【助成金額】1施設に対して上限100万円 【対象団体】児童養護施設等 （児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、児童自立支援施設、自立援助ホーム） 【問合せ先】（公財）こどもの未来創造基金 事務局 〒150-0041 東京都渋谷区神南一丁目13番3号 ARK神南2D TEL：03-6712-7763 ★詳細は必ず助成元ホームページ・募集要項をご確認ください。 http://iffc.or.jp/ |
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【募集時期】2021年2月1日（月）〜2021年3月15日（月）当日消印有効 【対象活動】次のような活動に助成 1.普及啓発：森林・緑・水に対する国民の認識を深めるための 普及啓発活動 2.調査研究：地域材の利用・山村資源の有効活用や 森林の公益的機能の増進に係る調査研究 3.活動基盤の整備：森林づくり活動を通した農山村と 都市住民等との交流促進 4.国際交流：国内で開催される森林に関する国際会議への支援、海外情報の収集 【助成金額】上限 団体100万円、個人70万円 【対象団体】民間の非営利団体 非営利の法人 個人（調査研究に限る） 【問合せ先】（公社）国土緑化推進機構 〒102-0093 東京都千代田区平河町2-7-４ 砂防会館別館 TEL 03-3262-8457 FAX 03-3264-3974 ★詳細は必ず助成元ホームページ・募集要項をご確認ください。 http://www.green.or.jp/ |
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【募集時期】2021年2月1日（月）〜2021年3月15日（月）24:00必着 ※web申請のみ 【対象活動】全国的又は国際的な見地から行われる先駆的、モデル的な事業 (1) 国内における森林の整備又は緑化の推進 国内で行われ、2 以上の都道府県にわたるなど広域的な事業効果の波及が期待される 次のいずれかに該当し、広く一般参加を呼びかけて行う事業 1.森林の整備または緑化の推進を行う事業 2.災害に強い森林づくり事業 3.山村住民と都市住民の協働による森林の整備 4.保育園・幼稚園・学校等の園庭、校庭等の緑化の推進 5.「教育」や「健康」等の分野で、山村地域における森と人との かかわりの拡大を推進する森林の整備や緑化の推進 6.間伐材等の利用・加工を行うなど、森林循環の促進に通じる森林の整備 7.その他、上記に準ずる森林の整備 または緑化の推進を目的とする事業、イベント等 (2) 森林の整備又は緑化の推進に係る国際協力 海外で行う次のいずれかに該当する事業 1.砂漠化防止や熱帯林再生のための森林の整備 2.土砂流失防止・水源かん養・薪炭林造成等のための森林の整備 3.公園・学校への植樹等による緑化の推進 4.苗畑整備・育苗や緑化の推進に資する苗木の配布 5.山火事防止等の森林パトロール、被害調査等の森林保全管理 6.その他、上記事業に付帯するセミナーや給水施設整備等 【助成金額】1事業あたりの交付金限度額200万円 (国際協力は300万円) 【対象団体】営利を目的としない民間団体 【問合せ先】 (1) （公社）国土緑化推進機構 〒102-0093 東京都千代田区平河町2-7-４ 砂防会館別館 TEL 03-3262-8457 FAX 03-3264-3974 (2) 国際協力事業 (公財)国際緑化推進センター 「緑の募金」国際協力公募 〒112-0004 東京都文京区後楽1-7-12 林友ビル内 TEL：03-5689-3450 (代表) FAX：03-5689-3360 E-mail：support-ngo@jifpro.or.jp ★詳細は必ず助成元ホームページ・募集要項をご確認ください。 http://www.green.or.jp/ |
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【募集時期】2021年1月1日（金）〜2021年2月28日 （日） 【対象活動】「地域包括ケア」「健康寿命の延伸」を実践している活動 地域住民の参加を重視 財団として期待する活動例は特に ・高齢者人口が急激に増加する都市部での在宅医療に関する活動 ・介護予防などの連携に関する活動 ・在宅患者の医薬品の適正使用に対応する連携に関する活動 等 講演会、ワークショップ等の開催のみでなく実際の連携活動の推進をしていることを期待 【助成金額】1件につき500,000円を限度とする 【対象団体】日本国内で活動する個人又は団体(NPO法人、任意団体・地域住民組織など非営利法人も含む） とりわけ、高齢者人口が急激に増加している都市で 地域医療従事者等として実際に業務を行っている多職種の皆様の応募を期待 【問合せ先】（公財）杉浦記念財団 事務局 〒474-0011 愛知県大府市横根町新江62番地の1 スギホールディングス（株）内 TEL：0562-45-2731（受付時間 平日 9：00〜17：00） FAX：0562-45-2732 ★詳細は必ず助成元ホームページ・募集要項をご確認ください。 http://sugi-zaidan.jp/ |
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【募集時期】2020年5月27日（水）〜2022年3月31日（木） 応募は原則隔週金曜日に締切、 締切から２週間後の金曜日までに採否を連絡 ※期限前であっても補助金がなくなり次第応募終了 【対象活動】国内で公演を実施し、その収録映像を活用して制作した動画を 海外に発信する事業 対象分野はコンテンツ全般 （音楽、演劇等のほか、伝統芸能を含む芸能） 新型コロナウイルス感染症に関する政府、都道府県等の方針、要請等に 反しないことが必要 【助成金額】補助率1/2（補助上限額 5,000万円/1件） 【対象団体】コンテンツのライブ公演の主催者となる法人 ※新型コロナウイルス感染症のまん延の影響により 2/1以降に予定していた公演を延期・中止した法人に限る ※非営利法人や地方公共団体も申請可 【問合せ先】（特活）映像産業振興機構（VIPO） TEL:03-6260-6023（受付：土日祝日を除く 10:00〜17:00） お問合せフォーム https:/ ★詳細は必ず助成元ホームページ・募集要項をご確認ください。 https://j-lodlive.jp/ |
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【募集時期】随時 【対象活動】土地を購入しトラスト活動を推進する準備段階において、 トラスト候補地の土地所有状況調査 【助成金額】1件あたり上限30万円 【対象団体】自然環境の保全等を目的として、1 年以内に地権者との交渉の開始や トラスト地の取得を目指しているトラスト団体 ※申請の時点で団体の法人格の有無は問いません トラスト団体をこれから立ち上げようとしている個人も申請可 【問合せ先】(公社）日本ナチュラル・トラスト協会 助成金係 〒171-0021 東京都豊島区西池袋2-30-20 音羽ビル TEL： 03-5979-8031 FAX： 03-5979-8032 ★詳細は必ず助成元ホームページ・募集要項をご確認ください。 http://www.ntrust.or.jp/ |
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【募集時期】2021年２月１日 (月)〜2021年３月１日 (月) ※郵送は締切当日消印有効、web申請は締切当日17時までに送信 【対象活動】地域づくり・街づくりに資する事業等 1.地域の活性化に資する事業 2.地域の環境保全に資する事業 3.地域の安全・安心に資する事業 【助成金額】1 件あたりの上限額は50万円 【対象団体】福井県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・ 三重県 (木津川流域) において活動を行うNPO法人 または同等と認められる市民活動団体 【問合せ先】（一社）近畿建設協会 経営企画部 〒540-6591 大阪市中央区大手前1-7-31 OMM13F TEL:06-6941-0174（9：00〜17：00 土日祝除く) FAX:06-6941-1742 E-mail:koeki@kyokai-kinki.or.jp ★詳細は必ず助成元ホームページ・募集要項をご確認ください。 http://www.kyokai-kinki.or.jp/ |
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【募集時期】2021年2月1日(月)〜2021年3月31日(水) 【対象活動】女性差別撤廃条約の精神に合致し、ジェンダー平等、 女性のエンパワーメント、女性の権利の実現等を目指す 実践的活動や調査研究等 【助成金額】助成総額は採択件数にかかわらず30万円 【対象団体】女性差別撤廃条約の精神に一致し、ジェンダー平等、 女性のエンパワーメント、女性の権利の実現等を目指す活動や 調査研究等を行う個人または団体・グループ ただし、政党、宗教団体、営利団体・組織は除く ※応募は1個人または団体・グループあたり1事業 【問合せ先】 国際女性の地位協会 事務局 〒178-0063東京都練馬区東大泉3-7-11 FAX 03-5905-0365 E-mail: g.kikin@JAIWR.net HP：http:/ ★詳細は必ず助成元ホームページ・募集要項をご確認ください。 https://www.jaiwr.com/ |
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【募集時期】2021年2月1日（月）〜2021年2月28日（日）必着 【対象活動】 （1）保全活動： 野生生物保全のための実践的な活動 （2）調査研究： 野生生物の保全に資する基礎的調査や技術的研究 （3）普及啓発： 野生生物保全を目的としておこなう、野生生物や環境への理解促進や意識向上を図る活動 【助成金額】上限100万円 【対象団体】助成対象となる保全活動に限定せず、 野生生物保全活動の実績が1年以上あり、 かつ、政治活動、宗教活動または営利事業を主たる目的としない 団体あるいは個人 【問合せ先】（公財） 東京動物園協会 野生生物保全基金事務局 〒110-0007 東京都台東区上野公園9-83 恩賜上野動物園内 電話:03-3828-8235 FAX:03-3828-8237（9:30〜17:00） E-mail:twcf@tokyo-zoo.net ★詳細は必ず助成元ホームページ・募集要項をご確認ください。 https://www.tokyo-zoo.net/fund/application.html |
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【募集時期】2021年2月1日(月)〜2021年3月31日(水) 【対象活動】 �‥效篭莢萓依�事業等の面的整備事業の立ち上げに向けた取り組み （例・民間が主体となったまちづくり構想・計画の策定、 合意形成に向けた権利者・住民等の取り組みなど） ��土地区画整理事業等の面的整備事業地区（事業中、事業完了地区における 良好な環境づくりや賑わいづくりに向けた取り組み （例・権利者・住民等が主体となったまちづくりのルールの作成、 エリアマネージメントなど民間主体のまちづくりを推進するための組織の立上げや活動 合意形成に向けた権利者・住民の取り組みなど） �Ｃ篭萋發隆�存ストックを生かした街なか再生への取り組み （例・空き店舗・空き家、空き地、歴史的建造物を活かした交流空間の創出など） 【助成金額】1件あたりの上限100万円 【対象地区】・対象都市に制限はありません ・以下のような地区における地権者や住民等が主体となった民間団体の取り組み �｜羶柑坡甲話篭� ��鉄道駅等交通結節点等の拠点的な地区 �Ｎ�地適正化計画の都市機能誘導地区等の拠点 【対象団体】下記のような民間団体（第三セクターも含む） �‥效篭莢萓依�事業等(民間宅地造成事業を除く 以下同じ)の計画地区 又は土地区画整理事業等を活用したまちづくりを検討している 地区内の地権者・住民等で構成される準備組合・協議会・任意団体 �� 特定非営利活動促進法によって認定された特定非営利活動法人（NPO法人）で 地区内の地権者や住民等が主体となっているもの �Ｃ羶柑坡甲呂粒萓�化に関する法律(以下「中活法」という)に規定されている まちづくり会社(特定会社、旧TMOを含む)や中心市街地整備推進機構 �い修梁召量唄崔賃里如�原則として関係公共団体の推薦を受けたもの 【問合せ先】（公財）区画整理促進機構 街なか再生全国支援センター TEL：03-3230-8477 FAX：03-3230-4514 E-mail：mail@sokusin.or.jp URL：https:/ ★詳細は必ず助成元ホームページ・募集要項をご確認ください。 https://www.sokusin.or.jp/town/subsidy.html |
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【募集時期】〜2021年５月７日 (金) 必着 【対象活動】 ・申請者が小学生以下の子供を対象に行う、 緑化や自然体験などの環境保全に関する体験・学習活動 ・事業は2021年7月1日から2022年3月15日までの間に実施・完了するものであること ただし、事業が概ね2021年度を通じて実施されるものである場合には 2021年4月1日以降に開始することを妨げない ・事業に対し同様の助成を他から受けていないこと、あるいは受ける予定がないこと 【助成金額】助成対象費用の額、または50万円のいずれか少ない額（1件当たり） 【対象団体】日本国内の保育園、幼稚園、小学校、 およびNPO法人等の地域活動団体 【問合せ先】（公財）高原環境財団 〒108-0074 東京都港区高輪3-25-23 京急第２ビル11階 Tel：03-3449-8684 Fax：03-5420-3418 ※Faxは業務委託先（株）ユービーエス宛 E-mail：mail@takahara-env.or.jp https://takahara-env.or.jp/ |
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【募集時期】〜2021年５月７日 (金) 必着 【対象活動】 ・申請者が、�＿鮎紂↓�建物の外壁面、�Ｃ鷦崗譟↓ざ�地、�ゥ廛薀鵐拭偲�で行う 新たな緑化事業で、樹木、芝、多年草等を植栽するもの ・事業は2021年7月1日から2022年3月15日までの間に 実施・完了するものであること ただし、播種、育苗等の緑化準備については、 2021年4月1日以降に開始することを妨げない ・事業用地は、申請者が所有または管理する土地、あるいは所有者との間で 使用の合意が得られている土地であること ・事業に対し同様の助成を他から受けていないこと、 あるいは受ける予定がないこと 【助成対象地】 ・事業地が日本国内の都市部またはその周辺地であること ・事業対象地および施設が法令、条例に違反していないこと ・屋上緑化においては、当該建築物の耐久性、安全性が確保できること 【助成金額】助成対象費用の額、または250万円のいずれか少ない額（1件当たり） 【対象団体】日本国内に所在する法人、地域活動団体 【問合せ先】（公財）高原環境財団 〒108-0074 東京都港区高輪3-25-23 京急第２ビル11階 TEL：03-3449-8684 FAX：03-5420-3418 ※FAXは業務委託先（株）ユービーエス宛 ★詳細は必ず助成元ホームページ・募集要項をご確認ください。 http://www.takahara-env.or.jp/ |
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【募集時期】2021年２月１日（月）〜2021年３月14日（日） 【対象活動】令和３年（2021年）４月１日〜令和４年（2022年）３月31日までの間に 大阪府内での実施を予定している、 コロナ禍で顕在化した社会課題について解決を図ろうとする事業 【資金提供額（目安）】100万円以上500万円以下（※） ※事業採択後から2021年６月末までに集まった寄付金額と同額を （一財）村上財団より提供（マッチング寄付方式） 寄付金の調達方法はクラウドファンディングを原則とします 【対象団体】NPO法人、一般社団法人・一般財団法人（非営利型） 公益法人、社会福祉法人など営利を目的としない法人 【問合せ先】大阪府政策企画部企画室推進課 〒540-8570 大阪市中央区大手前2-1-22 大阪府本館３階 TEL：06-6944-6205 E-mail:kikaku@sbox.pref.osaka.lg.jp ※２月19日（金)14時〜 大阪府庁新別館南館８階大研修室にて 令和３年度公募説明会が開催予定、WEBでも配信が予定されています （新型コロナウイルス感染拡大の状況により全てWEB開催となる場合があります） 公募説明会の問合せ・参加申込みも上記問合せ先にお願いいたします ★詳細は必ず助成元ホームページ・募集要項をご確認ください。 http://www.pref.osaka.lg.jp/suishin/npo/index.html |
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【募集時期】2021年２月１日（月）〜2021年２月２８日（日） 【対象活動】・コロナ禍のため停滞せざるを得なかった事業・活動 ・コロナ禍で気づいた新しい取組み 【助成金額】１団体あたり一律10万円 【対象団体】大阪府下で活動する非営利団体 ※法人格は問いません 【問合せ先】街づくり夢基金 堺市南区小代７２７ 生活協同組合エスコープ大阪内 TEL:072-293-4660 FAX:072-341-0022 E-mail:yumekikin@yumekikin.com ★詳細は必ず助成元ホームページ・募集要項をご確認ください。 http://www.yumekikin.com/ |
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【募集時期】2021年2月1日（月）〜2021年3月30日（火）必着 【対象活動例】 ・地域の高齢者や障害者、生活困窮者などの日常生活を支援したり、 さまざまなサービスを提供 ・障害者の社会参加や就労の場づくりの促進、 またその活動の支援にあたっている ・文化・芸術活動などを通じて、 障害や年齢の枠をこえた交流や相互理解をはかっている 【助成金額】１グループにつき最高100万円 【対象団体】地域に根ざした福祉活動を行っているグループ 任意のボランティアグループまたはNPO法人 【問合せ先】(社福) NHK厚生文化事業団「わかば基金」係 〒150-0041 東京都渋谷区神南1-4-1 TEL:03-3476-5955 お問合せフォーム https:/ ★詳細は必ず助成元ホームページ・募集要項をご確認ください。 https://www.npwo.or.jp/info/18443 |
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【募集時期】2021年2月1日（月）〜2021年3月30日（火）必着 【対象活動例】 ・地域の高齢者や障害者、生活困窮者などへ パソコン指導のサービスを提供している ・障害者の社会参加や就労の場づくりの促進、またその活動の支援にあたっている ・要約筆記や字幕、音声や点訳などでの情報保障 ・福祉情報の提供やネットワークづくりを通して 地域の福祉活動の向上につとめている 【助成】ノートパソコン贈呈（1グループにつき3台まで） ※パソコンはリサイクル（クリーニング・メンテナンス済）したものです 機種は選べません 職員やスタッフが行う運営業務や事務処理での利用は対象外 【対象団体】地域に根ざした福祉活動を行っているグループ 任意のボランティアグループまたはNPO法人 【問合せ先】(社福)NHK厚生文化事業団「わかば基金」係 〒150-0041 東京都渋谷区神南1-4-1 TEL:03-3476-5955 お問合せフォーム https:/ ★詳細は必ず助成元ホームページ・募集要項をご確認ください。 https://www.npwo.or.jp/info/18443 |
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【募集時期】 上半期（2021年4月〜2021年9月実施）:2021年2月19日 (金)必着 下半期（2021年10月〜2022年3月実施）:2021年7月30日 (金)必着 【対象活動】日本又は台湾において文化・学術交流を目的とする以下の事業 1.講演会，研修会及び国際会議，シンポジウム 日本研究促進又は日台相互理解に資する日本または台湾で開催される 法学・経済・社会・文学等の分野 (ただし、自然科学分野の主題を専らとするものは対象外) 2.日本文化紹介のために台湾で行う展示事業、 演劇・音楽・舞踊・伝統芸能等の公演事業 【助成金額】事業に係る経費の50%以内 (なお、2020年度の採用案件は１件：10万円〜50万円程度) 【対象団体】 （１）日本または台湾の大学、研究所等の研究及び教育機関及び非営利団体 （２）日本または台湾の美術館、劇団等の主催者または展示、公演を行う団体 【問合せ先】（公財）日本台湾交流協会東京本部 〒106-0032 東京都港区六本木３丁目16番33号 青葉六本木ビル７階 Tel:03（5573）2600 Fax:03（5573）2611 ★詳細は必ず助成元ホームページ・募集要項をご確認ください。 https://www.koryu.or.jp/ |
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【募集時期】〜2021年3月31日(水）必着 （ただし災害時緊急活動に対する助成事業に関しては随時） 【対象活動】応募資格を有する者が行う以下の土砂災害防止に貢献する活動 （1）砂防ボランティア活動を実施する団体又は個人が 土砂災害被災地域において実施するボランティア活動 (2）砂防ボランティア活動を実施する団体又は個人が実施する 模範的な研究会、講習会等 【助成金額】採択件数40件程度 1件あたりの上限なし 【対象団体】砂防ボランティア活動を実施する団体又は個人 【問合せ先】(一財)砂防フロンティア整備推進機構 企画調査部 〒102-0093 東京都千代田区平河町2-7-4 砂防会館別館6階 TEL 03-5216-5872（代表） FAX 03-3262-2202 E-Mail kikaku_shomu@www.sff.or.jp ★詳細は必ず助成元ホームページ・募集要項をご確認ください。 https://www.sff.or.jp/volunteerkikin/ |
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【募集時期】2021年2月1日（月）〜2021年３月15日（月） 【対象活動】障がい者や社会的弱者を支援するボランティア活動、福祉活動に取組む 団体・グループで、2020年度に当財団の助成を受けていないこと 特に公的補助を受けることが困難である団体等に必要資金を助成 【助成金額】１件あたり上限額100万円（助成率は助成対象費用の80％以内） 【対象団体】法人格の有無・活動期間は問いませんが、個人の申込はできません 【問合せ先】（公財） 木口福祉財団 〒659-0051 兵庫県芦屋市呉川町14-10 TEL：０７９７−２１−５１５０ FAX：０７９７−３５−４５００ Eメール： josei@kiguchi.or.jp 受付時間：9：30〜17：00（土・日・祝日除く） ★詳細は必ず助成元ホームページ・募集要項をご確認ください。 https://kiguchi.or.jp/jyoseijigyou/jyosei_program/ |
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【募集時期】随時（年間を通じて申請受付） 【対象活動】主旨、活動目的を共にし、社会問題解決に取り組む個人､NGO、NPOに助成金を給付 ＜優先助成分野＞�（刃臓´�環境／資源エネルギー ��人口／社会保障 �す餾欟�力 【助成金額】上限50万円 【対象団体】公益、社会問題の解決に取りくむ事業を行い日本国内に事務所や連絡先をもつNPO、任意団体、ボランティアグループ 【問合せ先】一般財団法人大竹財団（事務局／担当：関盛） 〒104-0031 東京都中央区京橋1-1-5 セントラルビル11階 Tel：03-3272-3900（平日9：30〜12：00/13:30〜17：00） ★詳細は必ず助成元ホームページ・募集要項をご確認ください。 http://ohdake-foundation.org/index.php/grant.html |
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【募集時期】随時 （事業実施前3ヶ月以前に申請） ※但し単年度（1月〜12月）で助成額が100万円に達した場合は その年度の助成金申請を締切ります 助成金を申請をされる方は、事前に事務局へ確認をお願いします 【対象活動】障害者市民が災害にあったとき、 避難行動や避難生活がスムーズに行われるための活動 支援を有効に行なうためのネットワークづくりなど 1.障害当事者が中心となる防災活動（避難所・避難行動体験や啓発・学習活動） 2.防災を通じて障害者市民と地域住民とのネットワークがつくられ、日常の活動にもつながる取り組み 3.災害時に障害者支援を行うための具体的な仕組みづくり 4.障害当事者の声を反映した防災の研究活動 【助成金額】1事業につき、1回10万円を上限 【対象団体】NPO法人及び任意団体 【問合せ先】特定非営利活動法人 ゆめ風基金事務局 〒533-0033 大阪市東淀川区東中島1-14-1-108 TEL06-6324-7702 FAX06-6321-5662 Ｅ-mail：yumekaze@nifty.com ★詳細は必ず助成元ホームページ・募集要項をご確認ください。 https://yumekazek.com/ |
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【募集時期】登録申請の期限は設定されていませんが、 IT専門家による支援実施報告の期限は令和3年2月28 日（日）まで 【対象活動】新型コロナウィルス感染症の感染拡大の防止や 事業活動の維持・強化、今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更 （働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等）等に 対応するため、オンライン会議、EC サイト構築、クラウドファンディング、 オンラインイベント、テレワーク、RPA 等活用しようとする中小企業等に対し デジタルツールに精通した専門家（IT専門家）を通じて ハンズオン支援を提供する事業 【助成金額】事務局からIT専門家に支払われる謝金 ※1時間あたり3,500円(税込)が上限 支援単価については双方合意の上自由に設定し、 3,500 円を上回る分については、中小企業が実費として支払う また１時間あたり最低500 円(税込)の中小企業による実費負担が必要 【対象団体】中小企業・個人事業主等と小規模事業者 ※ NPO 法人、財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益）も対象 【問合せ先】中小企業デジタル化応援隊事業事務局 運営：アデコ(株） 〒160-0023 東京都新宿区西新宿7丁目21-1 新宿ロイヤルビル７階 コールセンターTel：050-2000-7227(9：00〜17：00 土日祝年末年始除く） ★詳細は必ず助成元ホームページ・募集要項をご確認ください。 https://digitalization-support.jp/documents/handbook_company.pdf |
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【募集時期】2020年10月1日（木）〜2021年2月28日（日）必着 【対象活動】助成金交付決定日（2021年5月中旬）〜2022年3月に実施・完了する 次のような非営利の事業 (1)研究事業 (2)高齢者福祉事業 (3)障害者福祉事業 (4)児童福祉事業 (5)環境・文化財保全事業 (6)地域つながり事業 (7)冠婚葬祭継承事業 【助成金額】1件あたり上限200万円 ※研究事業は上限100万円 【対象団体】 以下の条件を満たす非営利組織 （財団法人、社団法人、社会福祉法人、ＮＰＯ法人 その他任意団体、市民ボランティアグループも対象） 及び又は大学、研究機関（個人も可）で 今回募集する助成対象事業の趣旨に合致する事業を 行おうとしている団体等 （個人資格による申請については、研究助成分野以外は対象外） (1)定款に準ずる規約を有し、自ら経理し、 監査することができる会計機能を有すること (2)団体等の主たる事務所（又は準ずる所）を日本国内に有すること (3)団体等の意志を決定し、 今回申請する活動を実施する体制が確立していること (4)団体の活動実績（今回申請する活動又は類似した活動）を過去３年以上有し 今回申請する活動のニーズが高く今後も継続性が期待できること (5)申請する事業の実施のための自己資金を保有すること （他の民間団体等からの助成を除く） 【問合せ先】(一財)冠婚葬祭文化振興財団 社会貢献基金助成 運営事務局 〒105-0003 東京都港区西新橋1-18-12 COMS虎ノ門6階 TEL 03-6273-3930 ★詳細は必ず助成元ホームページ・募集要項をご確認ください。 http://www.ceremony-culture.jp/social/service/fund/content01/ |
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【募集時期】2020年12月1日（火）9:00〜2021年2月26日（金）12:00 【対象活動】2021年5月1日〜2022年4月30日に実施される活動 児童、青少年の健全育成の向上を目的とした体験活動、 およびスポーツの振興に関する事業を積極的に行い、または奨励している 下記� 銑�の分野に当てはまる団体 �� スポーツ体験活動 �� ジュニアアスリート選手育成活動 �� 自然体験活動 �� 科学体験活動 �� 障がいのある子供たちへの支援活動 �� 自然災害等による被災地の子供たちへの支援活動 �� 地域に根ざした子供たちへの支援活動 �� 児童養護施設の子供たちへの支援活動 �� その他の体験活動 上記� 銑┐里い困譴諒�野にも該当しない児童、青少年の 健全育成の向上を目的とした体験活動 【助成金額】1件あたり上限300万円 【対象団体】1）公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人の いずれかの団体 2）上記以外の団体であって以下の要件を備える団体 （特定非営利活動法人等） ・定款、寄附行為に類する規約等を有すること ・団体の意志を決定し執行する組織が確立していること ・自ら経理し監督する等会計組織を有していること ・団体活動の本拠としての事務所を有すること ・申請時点で、設立後、3年以上の活動実績を有すること ただし、設立前より対象の事業を継続している場合は 設立前の活動年数も含め3年以上とする 【問合せ先】公益財団法人ノエビアグリーン財団 事務局 TEL 03-5568-0305（平日9:00〜17:30※年末年始除く) E-mail：info@noevirgreen.or.jp ★詳細は必ず助成元ホームページ・募集要項をご確認ください。 https://www.noevirgreen.or.jp/foundation/ |
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【申請締切】 前期 対象期間：2021年4月〜9月および2021年度の年間を通した事業 申請期限：2020年12月21日（当日消印有効） 後期 対象期間：2021年10月〜2022年3月の事業 申請期限：2021年6月21日（当日消印有効） 【対象活動】青少年スポーツの振興に関する事業 【助成金額】対象期間内に予定する一つの事業予算の2分の1（上限100万円）以内 【対象団体】青少年スポーツの振興に関する事業を積極的に行い、奨励し または自ら行い、かつその活動を３年以上継続して実施している団体 （１）スポーツ振興を主たる目的とする公益社団法人、公益財団法人 一般社団法人又は一般財団法人 （２）上記以外の団体で次の要件を備える団体（特定非営利活動法人等） １．定款、寄附行為またはそれらと同等の規約があること ２．団体の意志を決定し、執行する組織が確立していること ３．経理処理能力があり、監査する等の会計組織をもっていること ４．団体活動の本拠としての事務所をもっていること 【問合せ先】 公益財団法人ヨネックススポーツ振興財団 事務局 〒113-8543 東京都文京区湯島3-23-13 TEL 03-3839-7195 FAX 03-3839-7196 E-mail zaidan＠yonex.co.jp ★詳細は必ず助成元ホームページ・募集要項をご確認ください。 http://www.yonexsports-f.or.jp/joseikin.html |
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【募集時期】2020年４月１日(水)〜2021年３月31日(水)まで 【対象活動】暴力団排除事業（以下「暴排事業」） (1) 暴排活動事業 暴力団事務所の進出阻止・撤去に向けた各種活動 (2) 暴排訴訟事業 暴力団事務所の進出阻止・撤去を求める訴訟活動 ※一つの団体が(1)と(2)の両事業について同時応募可 【助成金額】(1) 暴排活動事業：上限１００万円 (2) 暴排訴訟事業：上限１００万円 【対象団体】 (1) 申請団体が所在する都道府県の暴力追放運動推進センターの推薦があること (2）暴排活動事業にあっては、申請時までに暴排活動事業を行っていること (3) 暴排訴訟事業にあっては、弁護士と訴訟行為を依頼する契約を締結していること 【問合せ先】公益財団法人日工組社会安全研究財団事務局（暴排活動事業助成募集係） 〒101-0047 東京都千代田区内神田１丁目７番 8 号 大手町佐野ビル 6 階 電話：03-3219-5177 FAX：03-3219-2338 E-mail：bouhai2011@syaanken.or.jp ★詳細は必ず助成元ホームページ・募集要項をご確認ください https://www.syaanken.or.jp/?p=11251 |
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